- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 岡忠志 諸我晃 青木大樹
諸我さんは「トランプ前大統領の政策は減税による財政の拡大、関税の引き上げ、移民の制限などインフレドル高的なことが多いが、トランプ前大統領はドル安を施行するような発言をしたりもしているので、ドル安政策が追加されるとマーケットが評価に混乱する可能性があるので、大統領選は市場のボラティリティを高めるイベントになるのではと思う。」などと述べた。
先週の日本株相場は一進一退の展開となった。フランスを中心にヨーロッパで政治リスクが高まるなか、週前半は利益確定売りが先行した。ただ日経平均が3万8500円を下回る場面では押し目買いも入り、下げ渋る動きに。一方、20日の東証プライム市場の売買代金は今年最低となるなど投資家の様子見ムードが強まる1週間となった。下落2位は不動産。先週日銀・植田総裁は7月の利上げに関してデータや情報次第で十分ありうると発言。一般的に長期金利の上昇が逆風になると見られている不動産株には売りが膨らむ展開となった。前の週から値下がり率の大きかった銘柄ランキングが表示された。下落5位の「フジクラ」、6位の「古河電気工業」など電線株が利益確定売におされた。特段の悪材料は無かったが、フジクラは年初から株価が一時3倍近くに達するなど短期的な過熱感が意識され売りが優勢となった。最も下げた3銘柄が表示された。下落3位の「三越伊勢丹ホールディングス」など小売関連株の一角が軟調に推移した。先週発表された5月の訪日外国人客数は1年前と比べ60％増と大幅に伸びたが、織り込み済みとの見方から買い材料とはならかなった。続いて値上がり率の大きかった銘柄ランキング。上昇要因の「LINEヤフー」は今後の主本関係の見直しに思惑が先行した。LINEヤフーをめぐっては総務省が情報漏洩問題を背景にソフトバンクに主本関係の見直しを要請している。続いて上昇率トップ3が表示された。上昇3の「ファンケル」は「キリンホールディングス」が完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表したことが材料視された。
きょうのテーマは「新NISAバランス型投信の活用術」。バランス型投信を活用するメリットは2つ。1つ目は手軽に分散投資を行うことができる点。2つ目は資産配分の調整をファンドが自動で行ってくれること。リバランスを自動で行ってくれることがバランス型投資の特徴。新NISAの対象になっているバランス型投資は5月末時点で341本、そのうち123本は積み立て投資枠の対象になっている。商品選びのポイントは株式、REITといったリスクの高い資産の組入比率。それぞれ期待できるリターンとリスクの水準は大きく異なるので、どのタイプを選ぶかがとても重要。野村アセットマネジメントが運用するのむらラップ・ファンドを紹介。資産配分は独自の計量モデルを使い、各資産の期待リターン・リスク・相関係数など考慮して決めている。5つのファンドから選ぶことができるとのこと。注意点について、バランス型投資の中には資産配分を機動的に大きく変動させ守りを重視するようなタイプのものもあるので、商品を検討する際には説明資料をよく読み自分のニーズに合っているかを確認することが重要だと伝えられた。
愛知・豊田市では健康維持のためのプロジェクト「ずっと元気！プロジェクト」が行われている。健康な高齢者を増やすことで介護給付費の削減につなげようとするものだ。特徴は運動だけではなく趣味・エンタメなどいろいろなプログラムをたくさん用意していること。ダンスを踊るだけではなく、若者が弁当を届け一緒に会話しながら食べる取り組みやドローン教室などユニークなプログラムが60種類以上用意されている。実現にはソーシャルインパクトボンドで、豊田市の場合は事業者も成果が上がると報酬が増えるため果敢に事業内容の改善に取り組む。開始当初の参加者は37人だったがプログラムを充実させたことで現在は約5800人が参加している。参加者へのアンケートでは運動量や生活習慣が改善したとの回答が多く将来発生する市が負担する介護費用が1人あたり約9万円減ったという。その結果、開始から2年の段階で将来の介護給付費約3.7億円の削減効果が出ているとのこと。豊田市と契約を結んだ中間支援組織のコンサルティング企業はすでに8つの時自体とソーシャルインパクトボンドの活用について覚書を結び、今後も拡大する方針。三重県・東員町。健康長寿課の児玉課長が注目しているのは「いかに早くフレイルを検知して介入していくか」。中部電力の山本さんは児玉課長とあるグラフを見つめていた。取材班が訪ねたのは町に住む本間みさ子さんのお宅。去年、仕事を辞めて今は自宅で1ひとり暮らし、外出する機会も減り家で過ごす時間も多いという。これまで自治体は家庭の訪問やアンケートなどでフレイルの疑いのある人を見つけ対応にあたってきたが、児玉課長と山本さんがみていたのは電力の使用料のデータで、そこから睡眠時間・外出・食事などの生活リズムをAIが分析しフレイルの予備軍を自動で見つけだすという。すでに電力データの利用を許可した約100人の高齢者を対象に実証実験を行い、11人のフレイルの可能性がある高齢者を見つけた。役場の職員が生活習慣の改善などを提案し8人が健康な状態に戻ったそうだ。中部電力は2025年度までにこのサービスを50自治体に広げたい考え。
青木さんは「来年には団塊世代がすべて75歳になるので、これから介護費はすでに4倍になっているがさらに20兆円になるとみられている。給付を減らす工夫は非常に重要、民間の力を活用していく。健康産業は成長余地があると思っている。経産省の試算では2020年、健康産業は24億円規模の市場規模、2025年には77兆円規模になると試算されている。民間の力と政府のサービスを混合し活用していくことで給付を抑えながら経済活性化につなげて」などと話した。
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イギリス訪問中、天皇陛下ジャパン・ハウスを視察。ジャパン・ハウス・ロンドンは日本の伝統工芸品や名産品を販売している。石川県の輪島塗が置かれている場所でイギリス人の館長が日本の技術の素晴らしさを説明し陛下は”色々なものを置いているんですね”と応じられた。その後、泊まられているホテルには現地の財界人や活躍中の芸術家や日本にゆかりのあるイギリス人と懇談された。
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
青木さんのきょうの経済視点「米国 移民制限の影響」。青木さんは「バイデン大統領が6月4日に不法移民が一定数を超えた場合入国を制限する大統領の布告を発表しまして即日から有効になっています。移民の制限が雇用や景気にどういった影響を与えてくるのか」などと話した。諸我さんのきょうの経済視点「四半期末」。諸我さんは「ドル円は過去4年連続で6月に上昇して7月になると反落する流れになっていまして、その背景に1つはヘッジファンドのポジション調整とみられまして、期末の見栄えを良くするために6月末に向けてドル円を買いまして7月に入ってから過剰な分を減らす」などと話した。
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