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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門間一夫 棚瀬順哉
東京電力ホールディングスがきのう発表した4－6月期決算は、最終損益8576億円の赤字となった。福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの取り出し準備費用などとして、9030億円の災害特別損失を計上したことが影響。4－6月期の最終損益における赤字額としては過去最大。
SBI新生銀行はきのう、日本長期信用金庫時代に投入された公的資金の残額、約2300億円を完済と発表した。公的資金は大手金融機関が相次いで経営破綻するなど「平成の金融危機」と呼ばれた1990年代に、国が金融機関に資本注入したもの。SBI新生銀行は完済できずにいた最後の大手銀行で、SBIホールディングスの北尾会長は返済について今年5月の会見で「今年度中に変わらずやる」と強調していた。
フジ・メディア・ホールディングスはきのう、2026年3月期の営業損益が120億円の赤字になる見通しを発表した。従来は25億円の黒字と予想していたが、テレビ広告収入の回復が想定を下回っているため。有価証券の売却などで最終損益は100億円の黒字予想と従来予想を据え置きした。
東京エレクトロはきのう、2026年3月期の純利益が4440億円と前年比18％減少する見通しを発表した。従来は4％増の5660億円と過去最高益を見込んでいたが、一転、最終減益となる。一部半導体メーカーが設備投資計画を見直し、下期にかけ製造設備の需要が想定よりも伸び悩むとみている。
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アメリカの雇用統計について門間さんは「先ほどのニュースでパウエルFRB理事長がトランプさんに怒れられていましたけど、9月に利下げするかというのを占う意味で今晩出てくる第一弾の雇用統計が大事な情報となる。市場はヘッドラインを非農業部門雇用者数11万人というところに注目しがちだが、一番大きなポイントは失業率。人数は移民が抑制されているので読みにくくなっている。前回6月の4.1％→4.2に若干上がると予想されているが、6月のFRBの経済見通しでは年末に4.5まで上がるとなっている。それをもとに2回利下げをするという組み合わせになっている。今晩の数字は4.2か4.3と上がり気味ならそういうイメージかなと思う。4.1のままや4.0など下がったりすると9月の利下げ期待が一気に後退し、またトランプさんに怒られるという感じになる」などと話した。棚瀬さんの注目は7月のユーロ圏の消費者物価で、「先日ECBの金融政策決定会合があり、据え置きは予想通りだったが、内容がタカ派的だったということで『次の利下げが先送りになるのでは？』という見方が強まっている。ECBの金融政策に与える影響の観点から消費者物価に注目が必要。仮にインフレ圧力が予想よりも高いとなると、ECBの利下げがさらに遅れるという見方が強まるのではないかと思う。なぜCPIに注目するかと言うと、ECBの金融政策との関連で見ているが、4月の相互関税発表以降、ECBとFRBの金融政策見通し格差とユーロドルの相関が崩れた。当時ならCPIが強くECBの利下げが遅れそうでもユーロ相場への影響はあまりなかったと思うが、足元では相関が強まってきているので、そういった観点ではCPIがECBの金融政策見通しに与える影響がユーロの為替の観点から見ても重要と言える」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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7月31日のNY株式市場、株価の終値を伝えた。
野村グループ・塩崎さんは「関税不確実性が高い中でも株価は上昇してきたが、これはボラティリティコントロール系の機関投資家がここ数週間で株の持ち高を大きく積み増していたことが後押ししていたと考えている。ボラティリティコントロールとはリスクヘッジの観点から投資ポートフォリオ全体のボラティリティを一定の範囲内に抑えて投資する手法。一般的には株式のボラティリティが大きい場合に株の持ち高を減らし、株式のボラティリティが下がると株の持ち高を増やす特徴がある。野村グループではこうした投資家らが今年前半に持ち高を減らしていたが、7月上旬から急速にポジションを復元していると試算している。トランプ政権が関税を発表し、株価のボラティリティが上がった4月から一定期間経過したことが一つの要因。ボラティリティコントロールでは基準として過去3か月間のボラティリティが一定以下になると買いを入れるというルールが設定される場合も多く、4月から3か月以上経過したタイミングで彼らの買い条件にヒットし、複数日にわたり買い続けられたことで株価を押し上げた可能性があるとみている。ただ、彼らの買いがどこまでも続くわ訳では無い。株のボジションは従来と比べてある程度回復してきているため、今後は関税による経済への影響がどうなるかなど新たな手がかりを探す展開になるかもしれない」と話した。
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為替・金利・商品の値を伝えた。
門間さんに話を聞く。きのうの日銀会合について「日銀が利上げに前向きなメッセージを出すかどうかを市場は注目していたが、あまりそういう感じはなく、近い将来の利上げに日銀は非常に慎重という感じがした」などと話した。きのう発表された日銀の経済見通しは前回とはあまり変わっていない。物価見通しは前回よりやや上昇修正。金融政策の方針も前回と変わりがないが、大事なポイントは「経済・物価情勢の改善に応じて」という部分で利上げのタイミングを考える上ではキーワードになる。消費者物価の内訳を示し、以前の日銀はコストプッシュなので利上げの理由にはならないと感上げたと思うなどと説明。続けて、食品値上げの理由についての調査結果を示し「注目すべきは人件費をあげる先が年々上がっていて今年は5割を超えている、人件費の上昇を理由に値上げをしている」などと話し、物価の上振れリスクと下振れリスクについて説明し、「ここからは物価の上振れリスクと賃金サイドの下振れリスクの綱引きがどうなっていくのか見極める時間になっていく」などと話した。また「関税交渉は日本は終わったが他の国はまだのところもある、これから分野別に出てくるところもある、関税率が決まってもその影響を受けて世界経済などがどうなっていくのか、その不確実性を日銀は心配しているところもある」「企業の前向きな賃金価格設定行動が途切れてしまわないかどうか、そこをチェックしていくことになる」などと話した。また年内の利上げについては、「年内はハードルは高いとみている」とし、今後の注目点を、アメリカ経済・物価情勢とFRBの金融政策、日本経済情勢、2026年の春闘に向けた動き、為替とあげた。
名古屋の人気味噌カツチェーン店が出した新作土産は小さな箱。これが地元産の人気商品が少ない名古屋土産で存在感を高めている。
名古屋駅で「名古屋ならではのお土産は何？」と聞くと「赤福」「うなぎパイ」などトップ5に県外の商品が3つもランクインしている。この不名誉な状況に名古屋めしの老舗が立ち上がった。創業78年の味噌カツの「矢場とん」は、トンカツに甘辛い味噌ダレをかけた「みそかつ」にサクサクした衣の「みそ串かつ」、みそですじ肉を煮込んだ「どて煮」が名物。今年4月に販売開始したという新作土産を名古屋駅の「矢場とん」のショップで探すと、並んでいたのは「おうちde矢場とん」と書かれた小さな箱。名刺入れより一回り大きいサイズ。中には二次元コードが付いたカードが入っている。コードを読み取ってアクセスできるサイトに必要な情報を入力すれば、指定した場所に名物3種類のいずれかの冷凍食品が届く仕組み。「矢場とん」はこれまでにも冷凍食品を販売していたが、保冷バッグに保冷剤を入れても夏場だと持ち運びに耐えられるのはせいぜい2時間ほど。しかもかさばるため客が敬遠し、売り上げが伸び悩んでいた。そこで時間もカサも気にならない新しいお土産用の商品「あと配土産」を開発。2～3人前で送料込みの3，800円とお土産としては少々高めだが、年間目標の1，000個に対し3か月で約300個が売れ滑り出しは上々。メリットは他にも。冷凍食品はこれまで店舗ごとに販売。各店舗で在庫管理する手間がかかる他、賞味期限が切れた商品のロスが課題だった。その点「あと配土産」では通信販売専門のセンターが客からの受注・在庫管理・発送を一括で行うため、負担やロスの軽減につながる。日本経済新聞社・山名さんは「矢場とんは2023年に中部電力出身の奥村与幸さんが創業家以外で初めて社長に就任。策定した中期経営計画で現在約60億円の売上高を2027年度までに75億円に高める目標を立てている。達成に向けた1つの柱が通販事業。『あと配土産』を起爆剤に県内外で『矢場とん』の認知度を高め売り上げの底上げにつなげたい考え」と話す。いま「あと配土産」を販売しているのは愛知県を中心に11店舗のみ。今後、取扱店舗を増やすとともに注文できる商品ラインナップの拡充を検討している。LBSは「日経電子版」で視聴可能。
AIのおかげで1日かかる仕事が午前中に終わったら午後はどうする？そう思う労働者が多い。AI導入でホワイトカラーワーカーがきつくなる？職場でのAIの影響をどう感じる？心配が希望を持つ人より多い。パックンは「AmazonのCEOが従業員向けの手紙の中で今後数年間で従業員数を削減するだろう。AIに精通する人が大きな影響力を発揮しよいポジションにつくことになるだろうとした発信。アメリカではワーカーの6割以上はまだ仕事に導入していないという。AI導入で時間の節約できたか？でYesと答えた従業員は58％、だが1日の節約時間は平均31分。AIにより節約した時間は組織ではなく自分のものと回答した人が46％。経営者は正社員はすべての時間を企業のために使うべき、AIツールは会社が買ったものだからと考える。従業員は1日分の仕事は果たした浮いた時間は自分のもの、仕事を増やすなら給料アップしてと対立。効率化により値段も下げられる。すると従業員にまわす利益も下がる。AIはデフレ効果がある。AIで節約した時間にさらに仕事で燃え尽き症候群に？対策は他分野の研究、リスキリングの研修、人脈づくり、同僚とのコミュニケーションなどにあてるといい。100人でやっていた仕事は10人+AIでできるようになる。90人がリストラされるかもしれない。90人が再就職できない限り、生活も働きたいのに働けない精神的辛さも多い。90人はAIで新しい分野の仕事ができるという人もいる」などと述べた。きょうのパックン視点は「Time to Take Off！」（余暇を考え直してみよか）。パックンは「今までは蒸気、電気、通信、パソコン、情報、数々の革命で生産性が劇的に向上したが人間の働く時間が劇的に減ってはいない。100年近く前にジョン・メイナード・ケインズという経済学者が自分の孫の時代になったらみんなが週15時間ぐらいしか働かないよと予言したがそうならなかった。ケインさんも過労死したと言われている。なぜ働くかというと企業も働かせたいし本人たちも働きたい。AIにより余暇革命も必要。Offの余暇じゃなくWork余暇も必要。余った時間を使って人間ならではのエネルギーとかクリエイティビティが出てくる活動に時間をかければいい。芸術活動、食、教育、社会貢献、哲学的な指向と探求に時間を使う」などと述べた。
天気予報、台風情報を伝えた。
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トランプ氏とメキシコ・シェインバウム大統領が、それぞれ7月31日に明らかにしたもので、アメリカがメキシコに課している25％の関税率をさらに90日間維持する。関税率の変更には大統領令が必要とされるため、合意に至っていない国に対する新たな相互関税については、7月31日中にトランプ氏が大統領令に署名し発動するとのこと。
フィグマが31日、ニューヨーク証券取引所にIPO上場した。調達額は12億以上にのぼり、今年最大級の上場案件となった。公開価格33ドルに対し、初値85ドル、終値115ドル50セント。フィグマは世界で1300万人以上の利用者を抱え、過去にはアドビが買収を試みたこともある
アマゾンが発表した4－6月期決算は売上高＋13％、純利益＋34％の増収増益だった。AWSの増収率は17％、ネット通販は11％とそれぞれ堅調で市場予想を上回った。ただ7－9月期の営業利益の見通しは155億ドル～205億ドルで、年次の加減が市場予想を下回った。
アップルの4－6月期の決算は前年比、売上高、純利益ともに9％以上増加。1株利益も市場予想を上回った。iPhoneの売上高が13％増加し市場予想を上回っている。関税による値上げへの懸念が足元の販売を後押しした。クックCEOは関税による追加費用を8億ドル計上。また7－9月期についても関税コストが11億ドルにのぼる可能性があるとのこと。