- 出演者
- 田代杏子 谷地健吾 赤松俊理 松岡忠幸 黒田信哉 高瀬耕造 近田雄一 橋爪秀範 新井秀和 森花子 坂下恵理 長谷川史佳 堀田智之
記録的な大雨でことし1月の地震で被災した住民が暮らす輪島市の仮設住宅の団地では5か所が床上浸水の被害を受けた。石川県はこのうち2か所について、年内をめどに再び入居できるよう復旧工事を進める方針で、工事に向けた準備が始まった。市中心部の宅田町第2団地は142棟全てで浸水被害が出ていて、輪島市職員が電気などの契約を解約したか確認した上で住民から部屋の鍵を受け取った。県や輪島市などによるとこの仮設住宅で暮らす住民は避難所などに避難していて、一時的に退去する手続きを終えたあと、復旧工事に向けた調査を始める。輪島市にある他3か所の仮設住宅団地は復旧方針も具体的なめどは立っていない。
輪島市の中心部にある道の駅には全国から寄せられた子ども用の洋服や靴・毛布などあわせて500点余が届けられた。提供を呼びかけたのは被災地の子どもたちを支援する活動を行っている金沢市の団体で、輪島市や東京のボランティア団体とともに道の駅で配布。企画した団体によると、被災者からは「地震や大雨の被害で衣類が足りない」等の声が寄せられているという。
毎日新聞社と産経新聞社は輸送コストの増大などで配送体制の維持が困難となり、富山県内への配送を休止。両社によると新聞の配送を取りやめるのは富山県が全国で初めて。図書館では今後、毎日新聞は北陸版、産経新聞は大阪市内版を取り寄せることにしているが、発行日から届くまでに数日かかると見込んでいる。新聞の販売部数を調査している日本ABC協会よると、県内での販売部数は記録が残る昭和52年以降、毎日新聞が昭和53年の4957部をピークに、産経新聞が昭和56年の1275部をピークに部数が落ち込み、先月は毎日新聞が645部、産経新聞が245部だった。
協会けんぽは県内の加入者について、昨年度の健康診断や問診の結果を分析したところ、「睡眠で休養が十分に取れていない」と答えた人の割合は48．1％で、7連連続で全国最下位となった。全国で割合が最も少なかったのは島根県の29．5％。協会けんぽ富山支部は「富山ではシフト勤務となる福祉、介護や運送業、製造業の従事者が全国的に見て多いので職場の改善を進める必要がある。働く女性から家事負担が大きく睡眠が妨げられているという意見が多く見られたので家事の分担や協力について意識改革も必要だ」と話している。
東海村にある核燃料加工会社・ジェーシーオーで起きた臨界事故から25年。山田村長は職員に対して「事故を決して忘れず原子力防災の責務を果たしてほしい」と訓示した。1999年9月30日、ジェーシーオーで核分裂反応が連続する臨界が発生して作業員2人が死亡、周辺の住民など600人以上が被ばくする事故が起きた。東海村役場の会議室に職員約100人が集まり、山田修村長が訓示した。東海村では事故当時の職員が全体の23％まで減っていて、どのように経験を継承し、風化を食い止めるかが課題となっている。東海村職員は、様々な災害に応じた対応マニュアルができている、それをしっかりと認識して、その場その場で適切な判断ができるように心がけ、若い職員にも伝えていきたいなどとした。
9月20日の「空の日」などにあわせて地域産業の振興につなげようと、小美玉市が茨城空港近くの空のえき「そらら」でおととい開いたイベント。会場には60余のブースが設けられ、特産の農作物や加工品が販売されたり市内に生産工場を持つ会社が事業を紹介したりした。フライトシミュレーターを体験できるブースでは家族連れが操縦かんを握ってパイロットの気分を味わっていた。規格外の特産の梨を使ったソフトクリームも販売され人気を集めていた。
去年原発事故に伴う避難指示が解除された浪江町の津島地区で住民などが営農再開に向けて試験栽培を行っているコメの稲刈りを行った。県のオリジナル品種「里山のつぶ」が植えられていて、きょうは、避難先から住民約10人が集まって稲刈り作業を行った。津島地区の人々が地元で稲刈りをするのは14年ぶりだ。この田んぼでは収穫した稲や土、水などに含まれる放射性物質の量を確認する調査が行われていて、その結果も踏まえ、今後町などが営農再開に向けた検討を進める。収穫したコメは県内で出荷されているコメと同じ基準の検査をして安全性を確認したうえで地元の人たちが試食する。
NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」からおすすめの特集記事を紹介。2人の娘を育てている女性。長女の出産と育休を終えて短時間勤務を始めたところ会社から低い人事評価をつけられた。理由の一つが長時間労働ができないこと。上司には「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられた。親が子どもを持つことで所得やキャリアが失われるなど経済的、社会的に不利になる現象は「チャイルドペナルティー」と呼ばれている。財務省の研究機関の推計では第1子が生まれた前後で男性の所得はほとんど変化が見られない一方、女性の所得は約6割減少。専門家は「共働きが増える中、日本では長時間労働や転勤が当たり前という働き方がまだ多く、それを評価する環境が残っているので女性が男性より不利な状況に置かれている」と指摘。東京都内に本社があるメーカーでは育児、介護中の社員が転勤を回避できる制度の導入や、男性との間で昇進などに差が出ないよう若手女性を対象にしたキャリア形成の取り組みに挑戦しているという。
ことし7月25日の豪雨で山形県では農林水産業の被害額が風水害の被害としては過去最大の260億円余に上り、このうち酒田市の大沢地区では川の氾濫などで土砂や木が流れ込み、稲刈りができない田んぼが多くある。農家の荒生道博さんは田んぼの6割で稲刈りができない状態だが比較的被害が少ない田んぼできのう稲刈りが始まった。荒尾さんはコンバインを使ってブランド米「雪若丸」を手際よく刈り取っていた。被害の少なかった田んぼでも一部は土砂崩れによって手作業で刈らなければならず、ボランティアや荒生さんの家族が鎌を使って刈り取っていた。
道路を管理する県によるとことし7月の豪雨の影響による土砂崩れと道路の崩落などの被害で国道344号は数十か所で応急復旧工事が進められていて、真室川町差首鍋から酒田市観音寺までの約23kmの区間が全面通行止めとなっていた。このうち酒田市観音寺−北青沢間の通行止めが解除され、一部区間で片側交互通行に切り替えて通行可能となった。残り約12kmの区間につては土砂崩れと道路の崩落が両方確認された酒田市と真室川町の境目にある青沢トンネル付近の復旧が課題となっていて、来月下旬の開通を目指している。県道路保全課は「国道344号は通勤で利用する人もいるなど大事な幹線道路で、着実に工事を進めていきたい」とコメントしている。
山形県は西洋なしの生産が日本一を誇っていて、ラ・フランスは天童市や東根市で盛んに栽培されている。東根市では収穫を控えたこの時期に出来栄えを確かめる審査会が開かれ、きょう、生産者や県の職員などが市内11の果樹園を訪れて審査を行っている。東根市内のラ・フランスの収穫は来月上旬から始まる。
有珠山の噴火に備えようと、胆振の洞爺湖町で避難訓練が行われた。訓練には町民約100人が参加、有珠山山頂からの噴火の可能性が高まっているという想定。泉地区では参加者たちが防災無線などで避難指示が出されたことを確認すると指定の一時集合場所に集まった。待機していた自衛隊の車両に乗り込み、避難所に向かうまでの流れを確認。有珠山は明治以降20〜30年の間隔で噴火を繰り返していて、前回の2000年の噴火からは24年が経過。下道英明町長は「洞爺湖町だけでなく伊達市、壮瞥町も含めて1市2町として広域的なところも継続的にやっていかなければいけない」と話した。
札幌市の円山動物園のゾウに贈ろうと、十勝の幕別町の小学生たちが自分たちで育てたかぼちゃを収穫。きょうは幕別町の忠類地区の小学生19人がかぼちゃの収穫作業を行った。忠類地区は半世紀以上前にナウマンゾウのほぼ1頭分の化石が発見されたことで知られ、地元の小学校では円山動物園のゾウのふんから作られた堆肥でかぼちゃを育て、円山動物園のゾウに贈っている。ことし収穫されたかぼちゃは来月4日にゾウに贈られる。円山動物園飼育員・鎌田祐奈さんが「これをきっかけにゾウのことを考えてもらえたら」などコメント。
大阪関西万博の期間中は会場の最寄り駅となる夢洲駅につながる大阪メトロの中央線などでは混雑が予想されることから大阪市などでは企業に対して在宅勤務や時差出勤などを呼びかけることにしている。大阪メトロでは中央線を使わずに四つ橋線やニュートラムを利用した乗客にポイントを付与するサービスが試験的に始まった。対象駅に設置されたQRコードを専用アプリで読み込むとポイントが受け取れる。会社では万博の期間中は中央線の本数を増やすものの弁天町−朝潮橋駅間の通勤時間帯の混雑率は最大で通常の2倍にあたる約140％に上昇すると予想されている。大阪メトロ交通ネットワーク部長・中井亮太朗が「通常の期間とトライアル期間中の乗降人数を比較して関係先とともに広く協力を呼びかけ、更に万博に向けて実効性の高いものにしていきたい」とコメント。
JR西日本が来年4月から導入する1か月あたりの総労働時間を維持したまま週に3日休むことを選択できる勤務制度。全従業員の4分の1にあたる事務系の約6000人の社員が対象。選択的週休3日制の導入はJR各社では初めて。ことし12月からは小学3年生までの子どもを育てているすべての職種の社員が1か月あたり8日の休みを追加できる制度や、難病や障害のある子の親は1か月で最大4日の休みを追加できる制度も拡充する。鉄道業界では松山市に本社がある伊予鉄グループが去年から土日に加え水曜も休みとなる完全週休3日制を導入していて、多様な働き方が広がっている。
ドライバーへの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」や運転手の高齢化を背景に運転手不足が深刻で、山口市では今年度から路線バスは1路線が廃止、16便が減便。山口市は防府市と連携して運転手の人材確保につなげようと、新たに路線バスやタクシーの運転手として採用された人に20万円の奨励金を支給する制度をあすから始める。山口市・伊藤市長は「公共交通分野への就職を促進するために奨励金制度を創設した」と述べた。
湯田温泉旅館協同組合のまとめによるとことし1月から先月末にかけて組合に加盟する12施設に宿泊した外国人は計9338人に上り、去年の同じ時期と比べて1．4倍に増えた。国や地域別でみると最も多いのが韓国で3448人、次いで台湾3242人、米国591人、中国429人、ヨーロッパ383人など。米国は去年同時期比1．7倍に増えた。湯田温泉がある山口市はことし1月、米国の新聞大手、ニューヨークタイムズで「行くべき52か所」に選ばれていて、市は無料でインターネットに接続できる通信環境の整備や米国でのPR活動などに取り組んでいる。山口市観光交流課は「ニューヨークタイムズで紹介されたことも外国人宿泊者の増加につながっている。引き続き受け入れ環境の整備に力を入れたい」としている。
きょうは秋の交通安全県民運動の最終日、「交通事故死ゼロを目指す日」と定められている。警察は全国で一斉に街頭指導を行っていて、県内では小学校の通学路を中心に100か所ほどの場所で約390人の警察官が登校中の児童の見守りや交通違反の取締りにあたる。福岡市中央区の小学校の通学路では警察官10人が指導にあたり、横断歩道を渡る通学中の児童を見守った。警察によると県内ではことし先月末までに登下校中の小中学生95人がけが、去年の同じ時期より8人増えている。中央警察署交通第一課長・今富康次が「ドライバーは早めのライト点灯、歩行者は明るい服の着装や反射材の活用を」とコメント。
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