- 出演者
- 萩谷麻衣子 堂真理子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
全米レコード協会は、今年活躍したアーティスト57組を発表し、米津玄師が日本のアーティストとして初選出された。米津さんの楽曲「KICK BACK」は、去年10月に配信リリースされ、アメリカで記録的ヒットのゴールドに初認定された。
去年9月、慶應義塾系列高校の地学の授業で、化石採集の体験をしていたところ、生徒の1人が新種のコガネムシ化石を発見したという。慶應義塾高校は、化石の研究をしている慶應義塾幼稚舎の理科教師の相場博明さんに連絡し、相場さんが海外の研究者の協力も得て外国の似た種と比較したところ、前脚の形が異なっていたという。相場さんは、新種で間違いないと判断し、国際誌に論文を発表した。新種のコガネムシは、発見した生徒の名前が「八谷さん」だったことから「ヤタガイツノセンチコガネ」と名付けられたという。
オープニング映像。
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり所属議員の秘書らが東京地検特捜部に対し「不記載は派閥からの指示」などと説明していることがわかった。清和政策研究会はパーティー券の販売ノルマを越えた収入が議員側にキックバックされ収支報告書に不記載の疑いがある。不記載の総額は約5億円と見られる。東京地検特捜部は今日の国会閉会以降に議員本人への任意聴取も視野に調べを進める模様。
岸田総理は明日、事実上更迭する松野官房長官の後任に林前外務大臣を起用する方向で調整に入った。林前外務大臣は高知会に所属し外務防衛農水などの閣僚を経験した政策通。松野官房長官の後任には林さんを中心に田村元厚労大臣の名前も挙がっている。岸田総理は自らに近く来年の通常国会をにらみ答弁能力の高い議員を起用したい考え。自民党幹部を集め今後の対応について協議している。出席者の萩生田政調会長はすでに辞任の意志を固め明日辞表を提出する考えという。立憲民主党はまもなく内閣不信任決議案を提出する方針だが、今朝、総理は否決するか解散するかと問われ、「与党と相談する。信じるところに従って粛々と対応する」と回答。不信任案について与党側は反対多数で否決する方針。
12日に行われた国連総会の緊急会合では、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区・ガザ地区の情勢を巡り、エジプトなどが即時停戦や人質の開放を求める決議案を提出した。採決では186カ国のうち日本を含む153カ国が賛成し、イスラエルを支持するアメリカは反対した。国連総会の決議に法的拘束力はないが、圧倒的多数の賛成で国際世論を示し、停戦に向けた機運を高める狙いがある。
アメリカ・ワシントンから中継。バイデン大統領はウクライナ支援の予算が年内に枯渇することについて強い危機感を示した。今回のゼレンスキー大統領との会談で290億円規模の新たな軍事支援を表明したが、巨額支援に懐疑的な見方も広がっている。アメリカ議会ではこういった世論をめぐり、約9兆円の追加予算について共和党が反対姿勢を崩さず膠着状態に陥っている。バイデン大統領は共和党が求める国境警備の強化で譲歩する考えを示し、予算の速やかな可決を訴えた。ゼレンスキー大統領と会談した共和党・ジョンソン下院議長は慎重な姿勢を崩していない。クリスマス休暇前の追加予算案の可決は事実上不可能だと言われていて、予算の年内枯渇が現実味を帯びている。
景気が良いと答えた企業から悪いと答えた企業の割合を引いた指数は大企業の製造業で3ポイント上昇し3期連続で改善した。自動車の生産台数回復が大きく寄与。非製造業も7期連続で改善していて1991年以来32年ぶりの高水準。インバウンド需要に支えられた宿泊・飲食サービスの業種が好調で前回の調査に続き過去最高。
北海道・夕張では午前3時は0ｃｍの積雪が午前8時には20ｃｍに急増。予想降雪量は北海道40ｃｍ、東北10ｃｍ、北陸5ｃｍ。大雪・吹雪に注意。関東から西では晴れていて関東を中心に各地の湿度は30％前後まで下がっている。火災が発生しやすい状況のため火の取り扱いに注意。
日経平均株価と円相場を伝えた。
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半導体展示会「セミコンジャパン」開催。出展企業数が去年の1.5倍程度に増加、この15年間で最大規模。電気自動車、生成AIの普及により需要が急伸している半導体をめぐっては国が工場建設などに巨額の補助金を投じている。西村経済産業大臣もおとすれ半導体政策を通じて「日本への関心も高まっている」などと挨拶した。
成田山新勝寺では夜明け前からすす払いが行われた。296畳もある大本堂の畳は職員が横一列に並んでほうきを使ってホコリを外へ掃き出したりなどした。きょう一日かけて境内のすす払いを行い新年を迎える準備が整う。
「夢対決2024 とんねるずのスポーツ王は俺だ！！」番組宣伝。
5日、総務省が発表した東京23区の消費者物価指数は前年同月比2.3％上昇（27か月連続上昇）。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると10月の実質賃金が前年同月比2.3％減少（19か月連続減少）。政府は賃上げ実施企業の税制優遇措置の強化を検討。専門家が賃上げに繋がらない要因の一つと言う経済的イップスとは？経済学者的に言うイノベーションとは？賃上げを実現している企業では？日本経済に必要なものは？松岡修造が全力取材。
きょうのポイントは「物価高を超える賃上げはできる！」。修造さんは「”賃上げできる”って言えるくらい前向きな情報がたくさんある。専門家ではないので皆さん、共有していただきたい。きょうは3つのワードをお伝えしたい。まずは『チャンス』という捉え方。ある意味”苦しいからこそチャンス”という捉え方ができる。2つ目は『チェンジ』。メンタル的なサイドではなく、自分からチェンジしていくということ。3つ目は『チャレンジ』。中小企業で継続的に賃上げできているところもある。挑めば変わっていくということ」などと話した。ロシアのウクライナ侵攻により原油が上がり運搬費用が高騰している。日本経済の現状は2020年より物価指数が7.1％上昇している。海外も同様に物価は上っているが、他国と異なるのは日本は30年間賃金がほとんど上っていないこと。賃上げできない理由の1つには物価の停滞がある。日本では物価は上っているが短期的なもので長期的に見ると全く上っていない。萩谷さんは「物価高と言いながら上っていなかった。つまり賃金がいかに上っていないかということ。もともとバブル崩壊後って、賃金を上げずに企業のコストを削減しようということだったと思う。だから安く使える非正規の人たちが増えて企業がいつでも切れるようにして、非正規の人たちが安く雇えたら正社員の賃金も上がらない。その構造を改革しないと賃金が上がらない」などと言った。
「普通の国は物価も賃金も当たり前に上っていく世の中で、日本も昔はそうだったわけですよ。バブル崩壊以前は普通に物価も上っていたしお給料も上っていた」と語るのは、第一生命経済研究所で首席エコノミストを務める永濱利廣さん。長年世界の経済を研究してきた永濱さんは、実際に物価・賃金が上っている国にはある循環が起こっているという。企業が値上げを行い物価が上昇、企業の利益も増加し、賃上げ・消費の活発化に繋がる。経済が成長するアメリカなどではこうした好循環「インフレスパイラル」が起こっているという。日本もバブル期頃までは物価・賃金が上昇し続けたというが、それも過去の栄光。永濱氏はこれまでの日本の状況について「まず景気が悪くなって企業はモノが売れなくなる。そうすると売るために値下げする、売れても儲けが減って働いている人のお給料が減る。給料が減ったら購買意欲が下がってモノを買わなくなる。そうすると企業がまた儲からなくなる。これがデフレスパイラル」などと話す。このデフレスパイラルは景気の波によってどの国でも起こり得るが、日本の場合は異例だそうで、「こんなに20年以上デフレを放置した国はない」「勢いがある日本企業も減ってきている」とのこと。実際に1989年は企業の市場規模世界トップ50に30社以上の日本企業がランクインしていたが、2023年現在はトヨタのみとなっている。そしてデフレ状態が長引くと世界から取り残された状態になるという。長らくデフレが続いたことで世界から置き去りにされた日本。この状況を打破することはできるのか。今が正念場という日本経済。そして永濱氏も「明るい兆しが出てきているのは確か。いま非常に厳しい状況だが、逆にそれは飛躍のチャンスも近づいているという局面。理由は良くないかもしれないが、コロナや戦争で値上げせざるを得なくなった。賃金上昇が物価上昇を上回ることになれば展開は変わってくると思う」と話す。さらに経済浮上に向けた具体的な動きもすでに見えてきているそうで、「いまは円安ですごく苦しいが、むしろチャンスで工場などがたくさん日本に戻ってきやすくなる。生産許与点がどんどん戻ってくれば非常に大きなチャンスになると思う」とのこと。実際、今年3月に内閣府が発表した企業を対象にした調査では、海外で現地生産を行う企業の割合が前年度と比べて減少し、企業の国内回帰の傾向が高まってきていることがわかった。製造業の国内回帰が起こると新たな雇用が生まれるなど、地域経済の浮上に繋がり経済が上向くきっかけになるという。そして苦しい今を乗り越えることで日本経済は大きく飛躍できるという。
台湾の先端半導体の生産世界トップシェアの「TSMC」は、熊本・菊陽町に工場を建設しており、来年末までに稼働予定となっている。高い給料で人材を募集しており、近隣の賃金相場も上昇するとみられている。また、日本の大手企業が出資して設立した「ラピダス」は、北海道／千歳市に巨大工場を建設中で、北海道の平均を上回る大卒初任給23万円の求人を出しているという。円安や日本人の働くスキルの高さなどの理由から、国内外の企業が日本に生産拠点を設ける動きは、今後さらに活発化するとみられている。松岡さんは「伝説の金融アナリストのデービッド・アトキンソンさんも、『賃上げしないと日本は終わる』と話しており、そのためには従業員も現状を変える必要があるとしています」などと話した。
菅政権時代の成長戦略会議のメンバーで、ゴールドマン・サックスで金融アナリストをしていたデービッド・アトキンソン氏は「給料は人が上げるものなので、現状維持だと給料も現状維持になります。賃金は民間がやらなきゃいけないことで、政府が出来ることじゃないです。アメリカの場合は賃上げをしないと人は辞めて違う会社へ行きます。だから、経営は基本的には人が辞めないよう考えるのが常識です。そのため、賃上げしない企業は淘汰され、積極的に賃上げする企業は優秀な人材を集められます。日本人は転職をしたくない心理が強く、『嫌だ、賃上げしてほしい』などと言うつもりもない。だから経営者は『この程度の賃金でいいや』となってしまう。賃上げしてほしいということはちゃんと言うべきで、それでもやってくれないなら転職するしかないです」などと話した。アメリカでは、労働者が積極的に転職する一方で、企業側も業績悪化を理由に大量解雇を行うことは珍しくないという。これが、企業にとって新陳代謝に繋がっているという。求人サイトの行なった調査では、「転職の経験がある」と回答した人の割合は、日本が59.7％、アメリカは90.1％だった。アトキンソン氏は、現状維持という考えは人口が増え国が発展しているときにできた文化で、人口が減っている中での現状維持は衰退だと警鐘を鳴らしている。
日本は、消費者が将来への不安から高いものを買い控え、企業が値上げすると買ってもらえない不安から値上げができない「経済的イップス」の時代に陥っているという。日本企業の99.7％が中小企業だが、直近6か月のコスト上昇分について、中小企業の7割近くが「一部だけ価格転嫁できた」・「全く価格転嫁できなかった」・「減額された」と回答しているという。理由は、発注減少や取引停止を恐れ交渉しなかったり、交渉したが応じてもらえなかったりといったことが挙げられている。中小企業庁は、今年7月に下請け企業による発注元と価格交渉をイセンする価格転嫁サポート窓口を全国に開設すると発表している。萩谷さんは「アトキンソンさんの言うことは最もなのですが、そもそも労働者が会社に求められる人材にならなくてはいけないわけで、そうなると自己責任論で厳しいのかもしれない。終身雇用制度や年功序列は、ずっと右肩上がりだったから」などと話した。