- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
徹子＆純次＆良純の世界衝撃映像の会の番組宣伝を行った。
国民民主党が政府の経済対策に明記するよう強く求めている“年収103万円の壁”の見直し。しかし先週に引き続ききのうも行われた自民党、公明党、国民民主党の3党による政策協議では結論は出なかった。きょうも引き続きこのあと3党での協議が行われる。そしてこの“103万円の壁”以外にも、先週厚生労働省の年金部会ではいわゆる“年収106万円の壁”について議論が行われた。“年収106万円の壁”はパートやアルバイトの労働者に厚生年金への加入義務が発生するライン。年に約16万円の保険料負担が生じ、その分手取りが減少。厚労省は従業員と会社側で半分ずつとなっている保険料の負担率を会社側が多く負担できる特例案を提示。しかし企業側の負担が増えることになる厚労省の特例案について、出席した委員からは否定的な意見が相次いだ。企業側からも懸念する声が。厚労省は賛否が分かれた案について改めて検討し、年内に改革案を取りまとめたい考え。さらには国民年金の給付水準を底上げする新たな方針も示している。我々の生活に直結する税や年金問題、その利点と懸念事項とは。
社会保険「106万円の壁」撤廃議論が本格化。厚生労働省は15日、社会保険への加入義務が生じる年収106万円の壁の見直し案を提示。年末までに改革案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指している。現在の制度では、年収106万円以上、従業員51人以上、週20時間以上の労働、学生ではないの全ての条件を満たした場合、厚生年金への加入義務がある。見直し案では、週20時間以上の労働と学生ではないを残し撤廃する方向で、新たに約200万人に厚生年金への加入義務が発生する見込みだという。年収が106万円の場合、保険料が約16万円かかり、手取りが約90万円になるという。共同通信によると、保険料負担で手取り収入が減るという課題があり、厚生労働省は支援策を提案したという。その支援策として、現在は、厚生年金は半分を企業が、もう半分を従業員本人が負担している。労使で合意した場合、年収に応じて企業の負担を企業負担を増やすという。しかし、企業からの反発が出ている。日本商工会議所の会頭は小規模事業者にとっては大きな負担だと指摘している。与党は選挙の結果を忘れないでやってもらいたいなどと末延氏は話した。
「基礎年金」の給付底上げへ、新たな方針。日本経済新聞は「厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。高齢者が老後の暮らしに必要なお金を確保できるようにする。」と報じている。厚生労働省による財政検証の結果（7月）を紹介。実質の経済成長率が0.1％減で続くなどした場合、会社員の夫と専業主婦の世帯の年金は2024年度が61.2％（現役の手取り収入・月額37.0万円に対する水準）、2057年度が50.4％（現役の手取り収入・月額41.8万円に対する水準）。内訳を見ると厚生年金はやや増えているが、基礎年金は大幅に減っている。厚生年金が増えた理由は働く女性や高齢者の増加で加入者が増えて財源が改善したから。基礎年金が目減りした理由はデフレで年金を下げられない状態が続き、厚生年金に比べて財源が不安定になっているから。日本経済新聞は「基礎年金の給付水準は今後大きく下がる見通しのため、厚生労働省は生活が困窮し、生活保護に陥る人が増えることを懸念している」と報じている。そこから厚生年金の財源を基礎年金の給付に回す案が浮上しているという。厚生年金の財源を基礎年金に回した場合、経済成長が横ばいのケースで厚生年金受給者の99.9％が受取額増加。一方、基礎年金の財源には半分を国庫から支出すると取り決められている。基礎年金が引き上げられれば国庫の負担も増えるため、いずれ国民が負担する必要があるという。加谷珪一は年金は現役世代が払った保険料を高齢者が年金として受け取る。いま若い人の負担が大きくなっている。政府は高齢者に支給する年金を毎年、強制的に減額している。年金の減額をしていくと基礎年金の目減りが大きくなってしまう。そうなると国民年金だけしか貰っていない人は相当年金が減ってしまうことになる。このままでは高齢者の困窮者が増えるという懸念が出てきている。全体として若い世代のために減らしているが、減りすぎになるところは少し増やそうというのが今回の案だと話した。基礎年金の底上げに厚生年金を使う案については厚生年金の人からすると、不公平だと話した。末延吉正は友達に基礎年金だけの人がいるが、貰える額が少なくて気の毒だと思う。基礎年金の部分は政府が国の責任でもう少し税を投入してもいいと思うなどと話した。年金制度改革については年末までに改革案をまとめて、来年の通常国会で法改正を目指すという。
国民民主党が求めている「103万円の壁」撤廃、大幅な減収が見込まれる地方自治体が反発を強めている。「103万円の壁」引き上げ。帝国データバンクが行った企業アンケートによると、約9割の企業が「賛成」もしくは「撤廃すべき」と回答している。しかし、全国知事会会長・宮城県・村井嘉浩知事は「たちどころに財政破綻するだろう」、千葉市・神谷俊一市長は「極めて深刻な影響を及ぼしかねない」と話した。各自治体からは「税収が減る」と不安の声が上がっている。
全国知事会会長・宮城県・村井嘉浩知事が懸念を示すのが、国民民主党が主張している「103万円の壁」の引き上げ。所得税の非課税枠だった103万円を、178万円に引き上げるとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げられることになる。政府の試算では、税収減は国と地方あわせて7兆円〜8兆円。そのうち地方税分は4兆円程度とされている。さらに所得税の減収により、地方交付税の減額にもつながる。そのため宮城県と各市町村の減収額は、あわせて推計約810億円にもなるという。
全国20の政令指定都市で作る指定都市市長会は、きのう「103万円の壁」の見直しには意義があるとしながらも、千葉市・神谷俊一市長は「住民サービスの確保に、極めて深刻な影響を及ぼしかねない懸念がある」、指定都市市長会会長・神戸市・久元喜造市長は「指定都市市長会としては、見直しによる税収への影響を懸念している」と話した。神戸市ではこども医療費や福祉バスなどの住民サービスに、影響が出るとしている。
国民民主党の玉木代表は所得税のかかり始める年収ラインを103万円から178万円に引き上げると主張している。これに対し村上総務大臣は「地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収とみこまれる」などとコメント。昨日、指定都市市長会議が開かれ、物価高などを背景に手取りを増やす必要があることは理解した上で、地方の減収分に代わる財源を確保するよう求めている。財務省は「恒久減税では難しい」とコメント。加谷珪一は「玉木代表の案は大規模減税策で、地方の税収は減ってくる。7兆の手取りが増えても地方の減収をカバー出来るほど消費が増える可能性は低い。」などと話した。
民王Rの番組宣伝。
出演者が挨拶した。