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- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ
イギリスの自動車大手 ジャガー・ランドローバーは5日に新たな交易条件に対応するための中長期的な計画を策定すると明かし、その一環としてアメリカ向けの自動車輸出を一時停止すると発表した。ジャガー・ランドローバーは年間40万台販売している新車の内4分の1がアメリカで販売されている。
女子選抜高校野球決勝で神戸弘陵と履正社が対戦した。神戸弘陵はエースの阿部さくら投手が快投を見せるなどし、5-1で勝利した。神戸弘陵は大会史上初の3連覇を達成した。
日経平均株価がトランプ関税の影響で現在も値下がりしている。日経平均株価は一時2900円以上値下がりし、約1年5ヶ月ぶりに3万1000円を割り込む場面もあった。半導体関連株を中心に全面安の展開。先週末、中国がアメリカへの報復措置を発表したことで、米市場が大幅に値下がりした。市場関係者は報復関税の動きが激化すれば市場はパニック状態になり、3万円を割り込む可能性もあると指摘している。一方で石破総理とトランプ大統領の電話会談がいい方向に進めば、市場が落ち着きを取り戻すとの味方もでており、期待の声も上がっている。
トランプ関税の影響が露わになる中、石破総理はなるべく早期に訪米し、事態の打開を図りたいと強調した。石破総理としてはトランプ大統領との電話会談を早ければ今夜にも実現させたいと考えている。石破総理はトランプ氏との交渉は小出しにするのではなく、パッケージで示して譲歩を引き出したい考え。LNGなどのエネルギーや防衛装備品の買いましなどを提示する見込み。また、安倍元総理とトランプ氏の合意で結ばれた日米貿易協定との矛盾を指摘することも1つのカードとする考え。石破総理は明日、全ての閣僚を集めて対策を協議するなど政府を上げて臨む考え。
トランプ大統領は6日記者団に対し、株価急落は意図的ではないとした上で、中国などとの巨額の貿易赤字解消に関税は不可欠だと改めて強調した。また、「マーケットで何が起こるか分からないが米経済は遥かに強くなっている」と述べた。トランプ氏は週末、各国首脳と協議し、「貿易赤字を容認しない」と伝えた。トランプ政権高官はこれまでに50カ国から交渉の申し出があったと話している。
戦後80年の節目に際し天皇皇后両陛下は太平洋戦争で激戦地だった硫黄島を訪問するため政府専用機で羽田空港を出発した。午前10時ごろ羽田空港に到着し小池都知事の出迎えを向けた後出発、午前1時前に小笠原諸島・硫黄島にはじめて降り立つ予定。硫黄島では太平洋戦争末期に旧日本兵ら約2万1900人が命を落とした。両陛下は31年前に上皇ご夫妻も訪れた戦没者の碑などを拝礼予定。
都内の小学校では今日入学式が行われた。東京オリンピック・パラリンピック選手村の跡地に建てられた晴海西小学校では午前10時から入学式が行われ、去年より20人以上多い272人が入学した。
トランプ大統領がほぼ全ての国と地域にかけた相互関税を巡って、米中の応酬が激化している。中国は報復措置を発表した上で「世界は正しい方に味方する」とアメリカを批判。トランプ関税でこれまでの追加分と合わせて54％の高い関税をかけられ対立を深めているのが中国。中国政府は4日、アメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表。これを受け、トランプ大統領はSNSで「中国はアメリカよりもはるかに大きな打撃を受けている。我々は愚かにも多くの国に利用されてきたが、もはやそうではない。」などとして中国の報復関税を牽制。中国側もこの投稿にすぐに反応。「アメリカの一方的な経済いじめに反対する 中国は対外開放を続ける。世界は正しいほうに味方すると信じている」などとした。トランプ関税を巡り激しさを増す米中の貿易摩擦。両者の思惑とは。
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中国も報復措置を発表。トランプ関税で米中貿易戦争再燃。ポイント1は東南アジア諸国に高関税のわけ。ポイント2中国「世界は正しい方に味方する」について解説。トランプ政権の中国への関税政策をみていく。2日、トランプ大統領は中国に対し34％の相互関税を打ち出した。これまでに引き上げてきた20％と合わせ54％となり、大統領選で公言してきた60％に迫る水準となっている。これに対し、中国の外務省はアメリカに対する報復措置を発表。中国は一歩も引かない構えを見せている。こうした状況を見越し、中国も対策をとってきていた。アメリカの戦略国際問題研究所によると中国の全ての輸出額に占めるアメリカの割合は2018年時点では19.2％だったのが去年は14.7％と低下。一方、中国からASEANへの輸出は18年には12.9％だったのが去年は16.4％と増加している。トランプ政権は1期目の時も中国に高い関税をかけてきており、中国の企業は生産拠点を東南アジアなどに移転し、高関税を回避し輸出していた。これに対しトランプ政権は今回、カンボジアには49％、ベトナムに46％、タイに36％など東南アジアにも高関税を課し中国包囲網を構築する動きを見せている。ロイター通信によると中国の貿易相手国へのアメリカの関税について、中国に対する全方位的な封じ込めだと指摘。中国では不動産不況による国内需要の低下で消費が低迷しており、日経電子版では先月17日に中国政府が最低賃金の基準を科学的・合理的に引き上げるとしたと報じた。これについて、柯隆氏は 政府が最低賃金を示しても実際に中国国内で最低賃金は守られていないのが実態だと指摘する。
深堀りポイント2について。 中国は「世界は正しい方に味方する」としてアメリカの同盟国を取り込む動きを画策しているとみられている。株価について、NYダウは3日に約4％下落。日経平均株価は下げ幅一時2900円を超えていた。トランプ関税を引き金に世界中の株価が暴落している。アメリカの友好国からも対抗措置をとるとの声も上がっている。こうした中、中国はアメリカと同盟を組む国の企業に接近。中国外務省は5日にアメリカの相互関税の発表を受け、「世界は正しい方に味方する」とコメント。先月28日には習近平国家主席はトヨタや日立、ベンツなど外国企業の代表と面会。ブルームバーグによると中国はアメリカの主要同盟国と関係強化を図る絶好の機会とみているとのこと。中国は2023年7月から反スパイ法を施行しており、習政権の戦略がうまくいくかは不透明だという。
2日台湾製品に32％の相互関税をかけると発表したトランプ大統領、これを受け台湾では影響を受ける製造業や農業などに総額880億台湾ドルの補助金を出す金融支援策を取るとした。きのう頼清徳総統は動画で「台湾は関税で対応する計画はなく国益にかなう限り企業が米国に約束した投資に変更はない」とした。今月に入り中国軍は台湾周辺で実弾演習を実施しており緊張が高まっている。台湾は報復関税を課さないとしたのは安全保障面で頼るアメリカに配慮したのではとみられている。中台関係の緊張が高まるなか友好関係 にある台湾に高い関税をかけたトランプ大統領の狙いとは。
トランプ大統領は台湾に対し対米貿易黒字の拡大を理由に高関税を適用すると発表した。これを受け台湾側は対米黒字拡大の理由についてアメリカで半導体・AI関連製品の需要が激増したためだと説明した。台湾は世界の最先端マイクロチップの9割以上を生産していると海外メディアは報じていて半導体工場の拠点となっているといわれている。台湾の半導体についてトランプ大統領は「台湾はアメリカの半導体を全部奪っていった」などと発言、意図について明海大学小谷教授は「高い関税をかければ台湾がさらにアメリカ国内に半導体工場を作ってくれる。アメリカの雇用が生まれるし国内で最先端の半導体が作れると考えている」とした。半導体受託生産で世界最大手のTSMCのCEOは先月会見を開きアメリカの半導体工場に約1650億ドルの追加投資、アメリカ国内に工場を建設すると発表した。アメリカで半導体生産を増やすことは台湾の安全保障にとってマイナスに作用する懸念も指摘する。小谷氏は「副大統領のバンス氏がそういう考え、この先最先端の半導体技術がアメリカに移ればその後は台湾は守るに値しないパートナーであると考えてもおかしくない」とした。
トランプ大統領は世界有数の半導体製造拠点の台湾に高い関税をかけるとしている。世界最大手の半導体メーカーTSMCは最先端半導体を高い技術で製造し受託生産で世界6割のシェア、アップルなどがTSMCの半導体チップに依存、デジタル分野で中国と競うアメリカにとっても非常に重要存在。台湾に対し相互関税32％を課すと発表したが医薬品や半導体は含まれていないが3日トランプ大統領は「半導体関税はまもなく始まる近いうちに発表」としている。毎日新聞によると自動車関税25％同様の高率関税を課すことで輸入品を締め出し国内生産を増やす狙いがあるとみられる。頼清徳総統は報復関税で対抗する計画はないと対米投資を促すと表明している。シリコン・シールドという考え方は半導体製造が台湾に集中していることによってアメリカが台湾を守り結果中国が進攻を思いとどまるという。トランプ政権になってから両者の結び付きは強まり、ロイター通信によると先月3日TSMC魏CEOはトランプ大統領と会見しアメリカ半導体工場に約15兆円の追加投資、米国内に5つの半導体工場の建設を発表したが台湾内では先端半導体技術流出の懸念が広がっているという。ガーディアン紙は淡江大学のジェームズ・イーファン氏は「半導体やハイテク産業のない台湾は核兵器のないウクライナのようなもの」と主張している。柯隆氏は「半導体は開発だけでなくチェック・製造装置もあるが製造装置はアメリカなども持っている。アメリカにとっての安全保障上の重要性は考えた場合台湾を手放していい結論にはならない。トランプ氏の高い関税は関税収入を得たいのが1つ、2つ目はアメリカの工場で雇用が生まれることだが全体的なグローバル戦略は見えていない気がする」などとした。
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おととい石破総理はトランプ大統領と相互関税について電話会談を行う方針を明らかにした。テレビ番組に出演した際報復関税には否定的で石破総理としてはトランプ氏との電話会談を早ければ今夜にも実現させたいとしている。日本は先月30日に中国・韓国とトランプ関税について協議、地域貿易の促進などで合意した。柯隆氏は「今回のことに限れば感情的になってはダメ、報復措置はやめたほうがいい。やるべきことは関税でダメージを受ける自国企業を保証などすることが重要、日中韓FTA議論が出てきたが簡単に結べない、議論をして手前の課題を片付けた上でトランプがやめる3年後を見る」などとした。
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日経平均株価も午後の取引が始まった。先週末に比べ2000円以上下がったまま。現在の株価は3万1680円3ほど。トランプ関税による世界的な景気の後退と企業業績悪化が懸念され午前中は一時3000円近く値下がりしていた。アジア各国の主要株価も値下がりしている。
エンディング映像。このあとは徹子の部屋。