- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 斎藤康貴 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
広島・広陵高校は野球部の監督を中井哲之監督から松本健吾副部長に交代することを発表。中井監督は部内での暴力事案を受け、指導から外れることが発表されていた。また、息子の中井惇一部長も交代することが発表された。中井監督は甲子園で春2回の優勝などの実績がある。広陵高校は野球部全員への調査で現在の1、2年生による暴力・いじめなどの問題はなかったと確認し、県高野連に報告した。広陵高校野球部は秋の大会には出場するとみられる。
きのう午後7時半ごろ、神戸市のマンションで住人の24歳の女性がエレベーター前で血を流し倒れているのが見つかった。女性は上半身などに複数の刺し傷があり、その後死亡が確認された。警察によると、マンション入り口の防犯カメラには女性が帰宅した直後に若い男が入ってくる様子が映っていた。一方、マンションを出た様子は映っていないことなどから警察は男が刃物を持ったまま階段から逃走したとみて調べている。男は金髪まじりの黒髪で黒のTシャツに黒の長ズボンを着用。
19歳から52歳までの男女29人は他の者と共謀し今年5月、警察官などになりすましてカンボジアからSNSの通話機能などを使ってうそを言い、東京・八王子市の64歳男性から現金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで逮捕された。警察は29人の認否を明らかにしていない。29人はカンボジアからきのう移送され逮捕された。摘発されたカンボジアの拠点では少なくとも14億円規模の犯罪収益が確認されていて、警察が実態解明を進めている。
午前10時半に始まった事故調査委員会では、道頓堀ビル火災で隊員2人が死亡した原因の究明や再発防止策を検討する。市や警察によると、2人は消火活動中に5階の天井材が焼け落ち退路を失った可能性がある。現場のビルは消防によるおととしの立ち入り検査の際に火災報知器の設置状況など6項目の違反が指摘されていた。調査委員会は今後、専門家なども含め議論し、今年度内に報告書をまとめる方針。また、出火元はビル西側の1階にある室外機周辺で、外壁を看板伝いに上部へ燃え広がったとみられることが分かった。警察や消防が出火原因を調べている。
ミニストップの23店舗では店内調理のおにぎりや弁当などの消費期限を延長していた。店舗には店内調理のマニュアルがあるも、製造後何分以内にラベルを貼るルールはなく、作業を途中で保留することは想定されていなかったという。ミニストップではマニュアルの見直しを含め再発防止策を検討している。
中国籍で無職の男性は6月、羽田空港の国際線ターミナルで金をもらって自家用車に客を乗せた道路運送法違反の疑いが持たれている。警視庁によると、男性は知人の紹介でカナダ人家族を乗せていた。4日間で富士山などを回るプランで約4万円を支払わせていた。また、現金4600円を車内で受け取ったという。男性は容疑を否認している。警視庁は白タク行為の取り締まりを強化している。
スカウトグループ「ナチュラル」の幹部ら2人はおととし、渋谷区富ヶ谷で暴力団にみかじめ料として現金60万円を支払った疑いが持たれている。警視庁によると、「ナチュラル」は国内最大規模の風俗スカウトグループで、容疑者は風俗店に違法にあっせんする女性をスカウトするために暴力団にみかじめ料を定期的に渡していた。2人は黙秘している。「ナチュラル」は年間約45億円の収入を得ていたとみられ、資金の一部が暴力団に流れていたとみて調べている。
5月、埼玉・和光市の工場の事務所に侵入し、通帳が入った金庫を盗んだなどの疑いで29歳の男が逮捕された。警察によると、金庫の重さは約50kgあり、容疑者は1人で引きずって運んだとみられている。容疑者は現場まで運転してきた車を駐車場でナンバープレートを付け替えたうえで、金庫を車の中に保管していた。埼玉県内では他にも事務所に侵入する手口の窃盗事件が確認されていて、警察が関連を調べている。
ホワイトハウスは19日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領がゼレンスキー大統領と数週間以内に会談することを約束したと明らかにした。同日、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「人の犠牲に終止符を打って領土もふんだんに取り戻す。ただし、これは戦争だ。ロシアは強力な軍事国家だ」と述べた。一時はロシア寄りの姿勢を見せていたトランプ大統領だが、ウクライナの安全の保証に前向きな姿勢を示し、「プーチン大統領には適切な姿勢を見せてほしい。さもなければ厳しい状況になる。ゼレンスキー大統領も責任を果たして柔軟性を見せてほしい」と述べた。
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ウクライナへの攻撃の手を緩めることのないロシア。そんな中、ホワイトハウスは19日、プーチン大統領がゼレンスキー大統領と数週間以内に会談することを約束したと明らかにした。また、ウクライナの安全の保証への関与についてトランプ大統領は米軍の地上部隊を現地に派遣する考えはなく、空軍を通じてヨーロッパの部隊を支援する用意があると述べた。一方、ロシア・ラブロフ外相は自国のメディアに「クリミアもドンバスも他の地域も領土の占領がロシアの目的ではない」と発言。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はこの発言を「ウクライナ全土の政治的支配が目的」と解釈している。さらに、ラブロフ外相は「ロシア抜きで安全保障問題を解決しようとする動きには賛同できない」と述べ、アメリカやヨーロッパの動きを牽制した。和平交渉に対し前向きな姿勢を見せるトランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「できれば天国に行きたいが現状では難しそうだ。私は最下層にいるらしい。でも、もし天国に行けるならウクライナ和平合意が理由の一つになるだろう」と発言。そして、自身のもう一つの願いについて各地の紛争の和平合意や停戦の仲介をしたことを強調し、ノーベル平和賞受賞への意欲を示した。今後、トランプ大統領はロシアとウクライナの和平交渉をめぐり、どのようなリーダーシップを発揮するのか。
トランプ大統領が意欲を見せているロシアとウクライナの和平交渉だが、その先に狙っているとされているのがノーベル平和賞。ノーベル平和賞は1901年に創設されたノーベル賞の一つで国際平和、人命・人権擁護、環境保護などについて功績のある人・団体に贈られる。受賞者の選出はノルウェー・ノーベル委員会と呼ばれる議会が選んだ5人からなる委員会が行っており、今年は10月10日に発表される。文学賞や物理学賞など他のノーベル賞受賞者の選出はスウェーデンで行われるが、ノーベルの遺言により平和賞のみノルウェーで選出される。過去のアメリカ大統領受賞者は4人。1906年、日露戦争の終結に貢献した第26代大統領のセオドア・ルーズベルト氏がアメリカ大統領として初めてノーベル平和賞を受賞。1919年に国際連盟を創設した第28代大統領のウッドロウ・ウィルソン氏、2002年にエジプトとイスラエルの和平交渉の仲介を行うなど国際紛争の平和的解決への努力を評価された第39代大統領のジミー・カーター氏、2009年に「核なき世界」実現を提唱した第44代大統領のバラク・オバマ氏が受賞。トランプ大統領は以前からノーベル平和賞に対してこだわりを見せていた。6月には「4、5回はノーベル平和賞をもらって当然」、7月には「政権発足以来6つの戦争を止めた」と発言し、ホワイトハウスの公式Xも先週「世界がトランプ氏のノーベル平和賞受賞を求めている」とアピールした。
ノーベル平和賞を選定するノルウェーへトランプ大統領が直談判をしていたという報道もある。ノルウェーの経済紙によると先月14日、トランプ大統領からノルウェー・ストルテンベルグ財務相に突然電話があり、トランプ大統領は関税協議の話とともに「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えたと報じており、専門家は政府への圧力になりかねないと懸念を示している。ストルテンベルグ財務相はロイター通信の取材に対し「電話は関税と経済協力についてが目的だった」と説明し、それ以上の内容は話さなかった。慶応大学教授・中室牧子は「ノーベル委員会は考え方があると思う。『核なき世界』の実現を提唱したオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した時に、オバマ政権は外交的な成果を出していないという批判があった。実績よりもビジョンと方向性に対して賞を出した部分があったのではないか。トランプ大統領は実績はあるが、一方でパリ協定からの離脱やイラン核合意の破棄とか国際協調を弱めた部分もあって、一貫性の無さをノーベル委員会がどう評価するか、微妙なところじゃないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「あまりにも功名心が前に出過ぎてしまっている感じは否めない。今回の米露首脳会談以降の本気度は感じるが、ヨーロッパ側の声に耳を傾ければ傾けるほど、プーチンは距離を置く構図がある」などとコメントした。
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方。インドの支配地域で起きたテロをきっかけに5月に紛争が再燃し、核保有国同士が攻撃を応酬する事態になっている。そこでアメリカ・トランプ大統領が仲介に乗り出し、突然SNSで停戦の合意を発表。インド、パキスタン両政府の発表はその直後だった。パキスタン政府はトランプ大統領の仲介を建設的な役割と評し、トランプ大統領自身もその成果を誇示した。ところが、インド政府はカシミール問題に第三者の関与の余地はないと過去の政権が維持してきた基本的な立場を主張。インド外務省はパキスタンからの申し出で電話会談を行い停戦が実現したと主張し、トランプ大統領による仲介を否定。長きにわたって良好な関係を築いてきたアメリカとインドだが、両国の関係は徐々に冷え込み、かつてないほど悪化している。そこに追い打ちをかけたのがトランプ関税。現在、インドはロシアからの原油の輸入などを理由に相互関税に上乗せし50％の関税を提示されている。インド・モディ首相は「一部の国の経済的な貪欲さは明らかだ」と述べた。インド国内でトランプ大統領に対する反発が強まる中、25日から予定されていたアメリカ貿易交渉団の訪印は取り消しになった。アメリカとインドの関係は今後どうなっていくのか。
アメリカとインドの関係が急激に悪化している。去年11月の大統領選後にはモディ首相はXでトランプ大統領の再選を祝福し、今年2月の米印首脳会談では互いのリーダーシップを称賛しアメリカ産石油などの輸出拡大で合意するなど良い関係だった。関係悪化の要因は印パの武力衝突だという。インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡ってたびたび武力衝突を起こし多数の死者も出ている。4月にはインドが実効支配する地域でパキスタンを拠点とする武装集団によるテロが発声、これをきっかけに5月両国が武力衝突し、民間人の死者は両国で66人にのぼった。カシミール問題に関しては1972年にインド・パキスタン間でシムラ協定を結んでおり、二国間問題と規定しておりインドは国連や第三国の関与を認めないとの立場をとる。しかし5月10日にトランプ大統領はSNSで、米国の仲介で印パが停戦合意したと投稿した。パキスタンの現地報道ではパキスタンがアメリカに接触、その後米政府がインドにパキスタンに停戦の意思があると伝えたとしている。パキスタンはアメリカに謝意を伝えトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したとしている。これに対しインドはアメリカによる仲介を否定しあくまでも停戦は二国間で行ったと主張しているが、その後もトランプ大統領はアメリカの仲介で停戦したと繰り返している。インドは関税でも高関税を突きつけられている。トランプ大統領はインドがロシア産の石油を輸入しているとしてインドに対し25％の二次関税を上乗せする大統領令に署名した。今月27日から発動される見通しで相互関税と合わせ関税が50％となる見通し。一方パキスタンについては関税率を当初の29％から19％に下げている。伊藤融防衛大学校教授は、アメリカがインドを重要なパートナーとみなさないという憤りがインドの中で相当広がっていると話した。また6月のG7の際にアメリカに立ち寄れないかと言われたモディ首相だが、アメリカはパキスタン軍のトップムニール陸軍元帥をホワイトハウスに招待していたため3ショットを撮られてアメリカに仲介されたように見えるのを警戒して行かなかった。その後電話会談をしたがそこで亀裂が決定的になったという。
中国・王毅外相は18日からインドを訪れモディ首相らと会談を行い、重大な国際問題で意思疎通を強化することで一致した。インドと中国は2020年に国境地帯で軍事衝突し関係が悪化していた。トランプ関税に対抗するためか歩み寄り始めたインドと中国。また米露首脳会談後の18日、モディ首相はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い緊密に連携することで合意したという。
19日に中国の王毅外相と会談したモディ首相は、2020年の軍事衝突で悪化した両国の関係改善を図り、両国間の直行便の再開などで合意した。時事通信によると、中国は4月から輸出を規制していたレアアースのインド向けの輸出制限を解除したという。会談後モディ首相はXに、両国間の安定的で建設的な関係は地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献すると投稿した。モディ首相は訪日後の31日から7年ぶりに訪中し、中国・天津で開催の上海協力機構首脳会議に出席する予定で、習近平首席と会談の見通しだという。インドはロシアとの関係も深めており、米露首脳会議が行われた後の18日にプーチン大統領はモディ首相と電話会談を行った。またインドのジャイシャンカル外相は21日までロシアを訪問しラブロフ外相と会談する予定で、長年の両国の戦略的パートナーシップ強化が目的だとしている。またプーチン大統領は年内にもインドを訪問する計画があり、実現すれば2021年12月以来となる。インドが中露に接近する中、西側諸国におけるインドの立ち位置が注目されており、今年インドのニューデリーで日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催予定。開催されるのか、インドの立ち位置は今後どうなるのか注目される。伊藤融防衛大学校教授は、インドの中国への接近は去年のインドの総選挙後から徐々に始まっていた。2020年の関係悪化後産業界が悲鳴をあげはじめモディ首相と習近平主席が会談し雪解けが始まった。トランプ関税により中国との関係を改善していくしかない、BRICsなどの関係を重視していかないと経済が立ち行かないとなったと解説した。モディ首相の31日の訪中でのポイントは、習近平主席・プーチン大統領との個別会談でどういったことが話し合われるのか。また米印関係悪化でクアッドの体制も懸念される。経済的な枠組みだったがトランプ関税によりサプライチェーンの協力なども成り立たなくなった。クアッドは危機的状況にあるとみて良いと話した。29日～31日でモディ首相が訪日予定で、2年ぶりとなる。日印両政府は2008年に策定した安全保障協力の共同宣言を17年ぶりに改訂するという。
ちょっとだけエスパーの番組宣伝。
気象庁は午前9時に九州の西で台風12号が発生したと発表した。鹿児島県では今日夕方から明日夕方にかけて線状降水帯が発生するおそれがある。この台風は動きが遅く九州に活発な雨雲がかかり続けるおそれがある。