- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子 松田龍平
日本に対してレアアースなどを含む軍民両用品の輸出規制強化を発表した中国商務省はきのう会見で対応を正当化した。輸出規制をめぐっては依然として具体的な運用の方法や基準が明示されておらず、レアアースなどを扱う日本企業関係者の間には不安が広がっている。
小泉防衛大臣はきのう、自衛隊の戦闘機のパイロットに「冷静かつ毅然と任務を遂行してくれた」と感謝を伝えた。隊員からは「厳しい安全保障環境の中で任務を遂行していることを世の中に伝えてほしい」と求められたという。沖縄県を訪問した小泉大臣は地元の基地負担の軽減に取り組む考えも明かしている。
コメの生産者や集荷業者などを対象に行った米穀機構の調査がきのう発表された。先月の調査で、今後3か月間の価格の見通しを示す指数は27で、前の月より5ポイント低下した。30を切る水準は新型コロナウイルスが流行して需要が大幅に落ち込んだ2021年9月以来、約4年ぶりで、一段と先安感が強まっている。コメの平均価格は年末に4300円を超え、過去最高値を更新している。
チームみらいの安野貴博党首によると、保有しているアマゾンドットコムやエヌビディアの株について、本来、株式数を書くところをドルベースでの時価評価額を記入していたという。月曜日に公開された資産等報告書には保有する4銘柄の株式総数が68万4865株と記入されていて、時価総額で300億円に及ぶと話題になっていた。安野は68万4865株から3250株に改めた訂正願いを一昨日付で参議院事務局に提出したという。
アメリカの投資会社「バークシャー・ハザウェイ」を長年率いてきたウォーレン・バフェットは去年12月31日付でCEOを退任した。後任として今月からエネルギー分野に精通し保険以外の事業を統括してきたグレッグ・アベルがCEOを務めている。「バークシャー・ハザウェイ」はアベルの報酬を年2500万ドル（約39億円）に引き上げたと発表した。バフェットが受け取っていた年10万ドルの250倍の水準となる。“投資の神様”とも呼ばれているバフェットの給与はアメリカの企業CEOとしては非常に低い水準だったが、バークシャー株を多く保有し、世界有数の富豪として知られている。
高島屋はチョコレートの原料をカカオ豆の代わりとなるアノザMを使ったお菓子の販売を始める。アノザMはえんどう豆やイナゴマメを原料にしていて、ミルクチョコレートと遜色のない味わいやくちどけが特徴。背景には異常気象の影響によるカカオ豆の供給不足があり、価格はこの1年で約3割上昇している。今回販売される生チョコレート風菓子はカカオを使った従来の商品と比べて600円ほど安く販売される。
コンビニ大手ミニストップはきのう、今年2月期の最終的な損益が約60億円の赤字になる見通しだと発表した。去年4月の時点では7000万円の黒字を見込んでいた。ミニストップをめぐっては去年8月、調理後すぐに貼るべき消費期限のラベルを数時間経ってから貼ったり、一度並べた商品にラベルを貼り直したりする不正が確認されていた。この問題を受け、店内で調理するおにぎりや弁当などの販売を中止していて、去年10月から順次再開していた。再発防止策にかかった費用なども利益を押し下げ、本業の設けを示す営業利益も12億円の黒字から35億円の赤字に下方修正している。
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ユニクロを展開するファーストリテイリングがきのう発表した去年9月から11月期の連結決算は売り上げ収益が前の年の同じ時期と比べ14．8％増えて1兆277億円、純利益が11．7％増えて1474億円だった。いずれも同じ期間として過去最高。緊迫する日中関係による業績への影響については「ある程度はあるかもしれない」と言及したが、気温による影響よりは小さいとみている。
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厚生労働省によると、去年11月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は平均31万202円だった。前の年の同じ月と比べて0．5％増え、47か月連続でプラスとなった。ただ、物価の影響を考慮した実質賃金は2．8％減少し、11か月連続でマイナス。厚生労働省は「賃金は堅調に伸びているが、それ以上に物価の大きな上昇が続いている」と分析している。
前の日から192円安で寄り付いたきのうの日経平均株価。大引けにかけて下げ足を早めると下げ幅は900円を超える場面も。終値は前の日より844円安い5万1117円だった。東京海上アセットマネジメントの中川喜久は「勤労統計で現金給与の伸びが予想を下回ったということで日本の経済に対する懸念が広がったということと、何より週末にはアメリカの雇用統計もしくはトランプ政権による相互関税の最高裁の判決を控えているので、日本は3連休にもなるので持ち高ポジション調整という形で買われてきたAI関連株が売られた」と話した。
野村ホールディングスの傘下にある野村証券は4月をめどに定年後に再雇用した社員に対して、働きぶりに応じて現役時代と同じ給与水準へ制度を見直すことがわかった。国は去年4月から希望者全員に対して65歳までの継続雇用を義務化した。さらに国として70歳まで就業の機会を確保する努力義務も定めた。これに沿ってトヨタ自動車、日本航空、ニトリなどは制度を見直しており、制度を見直す企業は増えている。野村証券が定年後に再雇用した社員の給与水準を見直すこととした理由は、バブル期に大量採用した社員がまもなく退職することで人手不足になる危機感があるため。退職した社員はシニアスタッフになるが、顧客とのコネクションもあり経験が抱負な人が多いという。リクルートワークス研究所アナリスト・坂本貴志研究員は、他社へ流出させないために再雇用制度を見直したのではないかと分析する。富士通では2024年からモダナイゼーションマイスターという社内認定資格が始まった。厳しい書類選考を経て、合格率は平均2割というこの会議の様子を写真で紹介。モダナイゼーションマイスターには若手エンジニアが対応が困難となった場合にサポートをする役目もあり、定年後も現役と同水準か、パフォーマンス次第では現役よりも給与がアップする可能性もあるという。厚生労働省も正社員とパートタイム労働者や定年後の再雇用者など、非正規の人との待遇格差をなくすようガイドラインを設けている。
NEWS検定「厚労省の指針『同一労働同一〇〇』〇〇は？」。選択肢は「休暇」、「福利厚生」、「賃金」。正解は天気予報のあと。
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NEWS検定「厚労省の指針『同一労働同一〇〇』〇〇は？」。選択肢は「休暇」、「福利厚生」、「賃金」。正解は「賃金」だった。
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トランプ政権は66の国際機関から脱退し、資金提供を止めることを発表した。税金を節約しアメリカ第一主義に集中すると意気込んでいる。トランプ大統領は7日、自身のSNSに「ベネズエラは新たな石油取引で得た資金でアメリカ製品を購入する方針だと報告を受けた。ベネズエラは主要なパートナーとしてアメリカとの取引を確約したのだ。賢明な選択でベネズエラ国民とアメリカの双方にとって極めて有益だ」と投稿した。ベネズエラが購入する品目には農作物、医療品のほかエネルギー施設改良のための機器が含まれる。軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領をアメリカに連れ去ったトランプ政権。ベネズエラの今後についてアメリカ・ルビオ国務長官は「ベネズエラの再建は3段階の計画で進める」と述べた。第1段階は「国の安定化」。世界最大規模の埋蔵量とされるベネズエラの原油をアメリカが無期限で販売し、収益を管理。将来的にはベネズエラ国民に利益を分配すると明らかにした。第2段階の「復興」でアメリカなどの企業が市場に参入し、反体制派の人々が釈放されると市民社会の再建が始まり、第3段階の「政権移行」につなげると説明している。トランプ大統領はアメリカ第一主義を推し進める文書にも署名した。脱退を指示したのは国連の31機関を含む66の国際機関で、資金の提供も速やかに停止するという。対象には気候変動対策なども含まれていて、温暖化の抑止に向けた国際的な取り組みへの打撃が懸念される。トランプ氏は去年1月、大統領就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退や、パリ協定からの再離脱も決めていた。ホワイトハウスはホームページで「トランプ大統領は納税者の金を節約し、アメリカ第一主義の優先事項に資源を集中させる」とコメントしている。
あすから3連休だが、今シーズン最強の寒波が列島を襲う。東京都内の団地を取材したところ、 電気代を気にして暖房をつけない人が多くいた。特に高齢者は低体温症への備えが必要。午後5時20分すぎの東京・新橋では気温が7℃を示している。きのう東京都内の最低気温がマイナス0.3℃と、真冬の寒さになった。東京都の練馬区にある光が丘団地では、ひとり暮らしのお宅へのパトロールが行われていた。この団地には1800世帯4500人が暮らしていて、半数が65歳以上の高齢者。約4割がひとり暮らしをしている。光が丘ボランティアの会・小山謙一会長は「電気代はいつも話題になりますね。なんでこんなに高いのって皆さん悩んでいますよ。これ以上電気代が上がったら家の中で凍死しかねない状態の人が結構多いですから」とコメント。低体温症は室内にいるときにも起こり得る。重症化すると死に至るおそれがあり、発症者の約8割が60歳以上。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長は「室温を少なくとも20℃以上には保つようにあたたかく保温をして、湿度も十分に保つ必要があります」とコメントした。
長期固定金利型の住宅ローン・フラット35の最低金利が初めて2％を超えた。4人家族の男性は去年11月、埼玉県内の木造2階建ての住宅を4200万円で購入。フラット35で金利1.7％、4086万円を夫婦共同で借り入れた。フラット35の返済期間21年以上の最低金利は2017年10月は1.36％で、以降ほとんど横ばいだったが2023年3月には1.96％まで上昇。男性が契約した去年11月は1.9％だったが、今月は2.08％に。現行の制度となった2017年10月以降、初めて2％を超えた。現在の金利1.88％で借りると、この男性の総支払額は去年11月の金利に比べ、約152万円の差が生まれる状況になっている（住宅金融支援機構のシミュレーションから）。
ある歌い手グループのファンで100回以上はライブに行っているAさんにとって先月29日の解散ライブは特別なものだった。11月に落選し、諦めきれずXで「チケットを譲ってください」と投稿すると、Bという人物から反応があった。B氏とLINEでやり取りを始めたAさんは指定された口座にチケットの定価と手数料などを合わせた3万6260円を振り込んだ。B氏から発券日の先月21日になっても音沙汰がなく、AさんがLINEやXのダイレクトメッセージで7回催促するとようやく連絡があり、B氏は翌日返金することを約束した。24日も返金はなく、Aさんは警察に被害を相談。25日のインタビューの数時間後、B氏から連絡がありPayPayでの返金でいいか確認があり、全額が返金された。番組はB氏に期日までに返金しなかった理由を聞くと「振り込まれてから引き落としなどがあって現金が手元になかった。騙すつもりはなかった。友人にチケットをもらう予定だったがもらえなかった」と話した。松下真由美弁護士は「行きたい気持ちにつけ込んで詐欺師はチケットを売りつけようと騙そうとしてくる。よく見極めて取引をする際には注意してほしい」と話した。
問題「菜の花と“同じ仲間の野菜”は？青：レタス、赤：春菊、緑：ブロッコリー」。