- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 中原みなみ 福永博之 谷栄一郎
福永さん注目の予定、メジャーSQ算出日。福永さんは「先物とオプションの生産値を決める日がメジャーSQ算出日。きょうは3か月に1回の大きな方のメジャーSQ」「SQの前年の最高値を翌年上回ってくると株価は上がる傾向がある。上回れないとその年株価の上昇は期待できない」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
テーマは「アメリカ 利上げバイアス終了が近づく」。来週のFOMCに関しては、利上げスキップが確実だという。パウエル議長の発言の変化からも確実に言えるという。11月9日に「十分な制限的な金融政策スタンスを達成できたという自信がない」と言い、12月1日には「政策金利はかなり制限的な領域に移行した」と述べたと紹介された。現在のフォワードガイダンスを確認すると、政策金利に関して「追加的な政策引き締めの程度を決定する」としている。パウエル議長は12月1日に「引き締め不足と引き締めすぎのリスクは一段とバランスがとれてきている」と話しているという。FRBの金融政策は、リーマン前に酷似していると谷さんは話した。さらに、「ここから3か月以内に政策を中立的なガイダンスに変更するように思える」という。
NY株式の終値を確認。セクター別騰落率、上昇率トップは通信で3％以上上昇、最も下落したのはエネルギー。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子さんに話を聞く。企業によるAIの導入が想定以上に速く進んだことでクラウドへのシフトが鮮明とし、フォーティネットとクラウドストライクの1年の総体株価を示し、「クラウドストライク8-10月期決算は35％増収96％増益で実績見通しとも堅調で大型契約が牽引し競合からシェアを奪っている」などと説明し「クラウドストライクのAI対応サービスの深さと広さに対する需要が強く年間経常収益の伸びが加速している」などと話した。またフォーティネットについて、「クラウド転換進めるも前年比伸びが鈍化し通期見通しも下方修正した、需要の低迷が想定以上に長期化することが株価の下落に繋がっている」などと説明しAIを導入する企業がクラウドを選ぶ理由を経済合理性と話し「今後もクラウドストライクのシェア拡大が期待されるが、リスクは景気が大幅に悪化した場合のIT投資減額、バリューションの高さと言えそう」などと話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
谷さんは「リーマン前との類似性」をポイントとし、「現在の政策金利を取り巻く状況が似ていて、デジャヴ感はある。FRBは前回、大幅利下げをしたのにリーマン・ショックの発生を防げなかった。今回は状況は違うが、来年の前半は余談を持たずに点検していきたい」などと解説をした。福永さんは「0増10減の意味を考える」をポイントとし、「MSCIグローバルスタンダードインデックスでの日本株の採用はゼロで除外は10銘柄で、日本株の除外が続いている。株価的には、なかなか上がらないという状況になっている。これから半年間は注目だ。」などと解説した。
福永さんが監修した株式手帳を抽選で20名にプレゼントする。応募方法など詳しくは番組ホームページで確認できる。12月22日（金）が締め切りだ。
マーク・カーニー氏は、脱炭素移行を目的とする金融機関連合「GFANZ」の共同議長。カーニー氏に、脱炭素投資や世界の金融政策について番組がインタビューした。岸田総理に対し、脱炭素の取り組みの重要性を指摘したカーニー氏。これに対し岸田総理は脱炭素政策を金融面から後押しするため、GFANZと連携する姿勢を伝えた。カーニー氏は国連に気候変動問題特使としてCOP28に出席している。今年6月、GFANZの日本に事務所を開設した。カーニー氏は、脱炭素投資ブームがGDPを2％底上げすると話した。カギを握るのはアメリカの存在という。イングランド銀行の総裁時代に、ブレグジットを経験したカーニー氏はマーケットの期待に対しては慎重な姿勢を見せた。マーケットが注目する利下げのタイミングについては「来年の半ばだろう。もちろん経済次第。」などと述べた。一方で、企業が銀行ではなく投資ファンドなどから資金調達の拡大が続きバブル懸念について、否定的な考えを示した。カーニー氏は来日中、日銀の植田総裁とも面会した。政策修正を期待されている日銀について「金融政策の調整プロセスに取り組むことは心強い」などと話した。
きょうのテーマは「“shared wallet”が資産を増やす？夫婦とお金の意外な関係」。夫婦で一つの財布とは、銀行口座やクレジットカードなどを一つにまとめて管理すること。アメリカの夫婦は同居カップルより4倍裕福とし、2019年時点25歳～34歳純資産中央値は独身7341ドル、同居カップル1万7372ドル、夫婦6万8210ドルと説明。また共同口座しか持っていない夫婦や同居カップルは43％。日本では家計を管理しているのは妻の管理が45％と約半数で口座が共同かは不明。共同で管理している割合は13.9％とアメリカと比べると低く、所得額を正確に伝えていない3人に1人、貯蓄額を正確に伝えていないは半数以上だった。また“shared wallet”は幸福度が上がるとのデータもあり、家計を一緒に管理している夫婦はより長く愛し合う可能性があるとのこと。「“shared wallet”することで長期的な目的を共有し真面目に考える姿勢に切り替わることで幸福度アップにつながるのでは」などとパックンは話した。パックンの視点は「Matrimoney 夫婦かね係！」。Matrimonyは夫婦関係という意味で、「夫婦からお金関係は切り離せない、なるべく最初からオープンに話すべきだと思う。ゆくゆく難しい選択もラクになるかなと思う」などと話した。
テレ東経済WEEKの告知。テレ東の経済番組の出演者に新たに挑戦したいことを聞いた。池上彰の激動！世界情勢SPの池上彰さんが挑戦したいことは？池上さんは「2024年のアメリカ大統領選挙の取材。2028年も取材したい。ロシアによるウクライナ軍事侵攻がいいかたちで終わってほしい。イスラエルとハマスの戦いが続く中東が本当に平和になってほしい。それをこの目で見たい、きちんと取材したい。体力や知力が衰えないように頑張りたい」などと述べた。テレビ東京の佐々木明子アナが挑戦したいことは？来週月曜はWBSの佐々木明子キャスター。
中国の習近平国家主席がきのう、北京でEUのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長と会談し双方の連携強化を訴えた。習主席は中国とEUの経済は「高度の補完性がある」としてサプライチェーンなどでの協力を呼びかけた。イタリアが一帯一路から離脱を決めた中、関係のつなぎ留めを図ったとみられる。EU側は中国を切り離すデカップリングは目指さないとする姿勢を示した。一方で不均衡な貿易是正い向けた具体策を要求、ウクライナ和平への「建設的な関与」を促した。
第一生命ホールディングスは、福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンに買収を提案したと発表した。親会社のパソナグループも含め、両社が同意すれば、2024年1月中旬をメドにTOBを行う計画で、買収総額は、約2,900億円の見通し。ベネフィット・ワンに対しては、医療情報サイトを運営するエムスリーも、12月13日を期限にTOBを実施していて、2社による争奪戦となった。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は22万人と、前の週から1,000人増加したものの、市場予想は下回った。また、失業保険を継続して受給している人の数は186万1,000人と、前の週から6万4,000人減少した。ただ、引き続き2年ぶりの高い水準となっている。
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モーサテプレミアムは12月9日あさ9時から利下げはいつから？どの程度？～Higher-for-Longerの定義～を生配信。
モーサテ塾 大合宿SPの番宣。
パックンは雇用統計について「僕はそもそも数字がそこまで悪くないだろうなと思う。ADPは高くなかったけど少し上がった。雇用はほとんど完全雇用になっているから失業率は低いし、ちょっと悪くなったからといってアメリカ経済が悪くなったとは見えない。金利についてはやっぱりインフレ。去年のピークから下がったし目標の2％まで下がれば金利引下げのきっかけになる。なんで上がったのかサプライチェーンの乱れやウクライナ戦争だったり、ステイホームの期間に同じモノを求めて需要が跳ね上がって一気に同じモノを求めてたから上がったけど、いま普通の購買意欲になるので大丈夫ですパニクらないでください」などと述べた。