- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 山本雅文 岡忠志
モーサテ景気先行指数・日本24．3、欧州10．0、中国7．1、アメリカ−10．0。
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- モーサテ景気先行指数
東短リサーチ・加藤出の解説。加藤さんは「今後の利上げペースを考える上での第一のポイントとしてはインフレの動向。日銀の物価の基調を見ると人手不足要因などによって昨年より強くなっていると感じているよう。4月の展望レポートが来月発表されるが。ここで2027年度の物価見通しが発表される。帝国データバンクの調べによるとこの春の食品の値上げ品目は昨年より圧倒的に増えている。食品の値上げというのは消費者物価指数の統計以上に人々のインフレの実感を高めてしまう。日本の実質金利は非常に低い。為替の円高方向への動きを強くならないようにしている。今世界でガソリン価格が高いと国民から湧き上がっているのというのは日本ぐらいで結局円安のせい。経済にショックを起こさないように日銀がある程度実質賃金をゼロに向かって少しずつ上げていくということはやっぱり必要であると思われる。トランプ政権の今の政策の不確実性はこれは日銀も無視はできないのだろうと思う。グローバル経済政策不確実性指数は過去最高レベル。第一次トランプ政権のころはまだ関税が多くなかったことで世界経済が好調だったが、アメリカと中国の報復合戦が激しくなると世界の企業で設備投資を控える。FRBも一転して利下げに転じた。日銀もマイナス金利を下げるべきか悩んでいた。今のようなトランプ政権が来年にかけて続くともっとひどいことになる可能性がある。来年中間選挙があり、共和党が惨敗することになりかねないので、来年11月に向けて落とし所を作るということではないか。いろいろ考えると現時点では6月とは思うがただトランプ政権の動きも込みでいろいろ見ていかないといけないと思う」などと述べた。
厚生労働省は来月から老後に受け取る年金の目安などを知らせる「ねんきん定期便」の記載内容を見直す。これまで厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便には事業主負担に関する記述がなく本人負担のみ記載されていたため支払った保険料に対して年金を多く受け取れるという印象を持ちやすくなっていた。それに対してSNSを中心に批判が出たため今後事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨を明記する。（日経電子版）
インターネット銀行のPayPay銀行は今年後半にも、普通預金の利息をスマートフォンの決済サービス「PayPayポイント」で付与する取り組みを始める。通常銀行預金の利息は預金口座に入金されるがPayPay銀行はこれまで通り利息を口座に入金するかPayPayポイントとしてスマホ決済のアプリに付与するかを預金者が選べるようにする。利息をポイントで支払う取り組みはPayPay銀行が初めて。口座に利息を振り込む場合より実質的な預金金利を高くすることを検討している。（日経電子版）
総合商社の競争力の指標として投資した事業が不採算だった場合にどれだけ再建できたかを示す事業の再建力が浮上している。近年、商社は資産の入れ替えを加速していて大手5社の年間の資産売却額は1兆円を大きく超えている。そのため不採算事業を売却する際に赤字体質のまま手放すのか、再建してから売るのかが投資家の大きな関心事になっている。ただ商社は投資先が多岐にわたり一つの案件の出資額は数億から数十億円と小規模なものも多いため全てを開示するのは難しい状況。そこで複数の投資先の収益状況を束ねて開示するという方法で見える化して投資家の理解を得ようとしている。（日経電子版）
トランプ関税に対する警戒感やアメリカの景気不安、国内の金利上昇を背景とした円高が重なり、週前半は厳しい下値模索の場面があった。自律反発狙いの買いを支えに急速な持ち直しの 動きもみられた。SQの算出を無難に通過したことで需給の悪化も一巡し材料の消化が進んだもようだ。
上昇トップの銀行は日銀会合を意識した国内の金利の上昇が支えとなり、期末配当がより意識されるタイミングで全体的に堅調を維持。下落3位の証券はアメリカの景気懸念に伴う相場の変調への警戒感が意識された。
騰落率ランキング、10位～4位が表示された。10位TOPPANホールディングスは2月の決算発表後に上場来高値を更新したが、社長交代やグループ再編、株主還元などの発表は続くものの材 料折込の反応が続いている。続けて3位～1位が表示された。2位リクルートホールディングスについて専門家は、アメリカ景気の先行き懸念の高まりで参加のIndeedの業績不安が意識されたほか、昨年の株価大幅高以降、政策保有株の削減が相次いでいる。自社株買いなども行われているものの、軟調地合いのなかPERの割高さなどが重荷とみられるなどとしている。
先週の上昇銘柄。10位～4位が表示された。8位すかいらーくホールディングスは上場来高値を更新。2月既存店売上が11％増加と堅調が続く中、採算面や財務面での体質強化が評価された。続けて3位～1位が表示。1位楽天銀行について専門家によるとグループ力を支えとした預金獲得力の強さに加え、運用資産の大半が変動金利中心のため国内金利上昇による業績寄与も大きく証券各社の強気判断が相次いでいるとのこと。また今週の相場は、日米の金融政策決定会合が注目されるが、両国ともに政策変更が見送られる可能性が高そう。足元で高まった日銀の利上げ期待が和らぎ円安への修正とともに全般見直し歩調をたどると期待する、3月半ばはSQ通過や期末接近の時期にあたり、例年、年初から下押しが一巡するタイミングである。小売売上高などで米実体経済への過度な警戒が和らげば明確な底値形成の可能性があるとみているとのこと。
格付投資情報センター・岡さんの解説。中小型株とは時価総額で見て相対的に中規模または小規模な株式のこと。長期で見ると中小型株のリターンは大型株を上回る傾向にある。TOPIX規模別リターンのグラフを紹介。理由としては中小型株の中には新しい製品やサービスを提供する飛躍的な事業拡大を遂げる高成長銘柄が多いためだと考えられる。中小型株を組み入れて運用すると信託を活用することが有力な選択肢になるかと思う。リターンの相関係数（中小型株投信、日経平均連動インデックス投信）、新NISA対象の国内株アクティブ投信10年リターンランキング（25年2月末時点）を紹介。東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンは昨年R＆Iファンド対象の投資信託10年部門で優秀賞を受賞した長期で優れた実績を上げている投資。岡さんは「注意点は中小型株投資も長期投資が基本、値動きの幅リスクは大きい傾向にあるので自身の運用資産に占める割合があまり高くならないように投資金額を決めることも重要」などと述べた。
来週は三菱アセット・ブレインズ齋藤恒彦氏に「長期投資の最強手段 投資信託の分散投資」について解説してもらう。
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マーケット担当・長江優子さんの解説。日産自動車は先週、内田社長が退任し新たにイヴァン・エスピノーサ氏が社長に昇格すると発表したが、株式市場の反応を見るとご祝儀相場とはならなかった。日産のエグゼクティブコミッティ体制を紹介。新たに社長に就くエスピノーサ氏はこれまで商品企画の責任者を務めてきた。注目すべきは退任する人。3月末で内田社長のほか星野副社長や坂本副社長ら日本人役員4人の退任が決まり全体の人数は11人から8人に減少する。大手自動車メーカーの株価を紹介。日産の内田社長が就任する前2019年11月末からの値動きを見ると内田体制で日産の株価は上昇するところが下落。にもかかわらずこの株価の反応が薄いことを考えると株式市場は日産の新たな経営体制に期待を寄せていないことが分かる。一つはエスピノーサ氏の中案が未知数なこと。もう一つの懸念が取締役の体制。2025年度の日産の主なイベント、日産の発行体格付けを紹介。格下げが相次いでいる。長江さんは「エスピノーサ氏にはリストラ策の断行だけでなく提携相手探しも求められそう」などと話した。
アメリカ国務省によると、サウジアラビアで先月開かれた協議を踏まえ、アメリカのルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相はロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉の「次の段階」について意見交換したという。両者は2国間の意思疎通再開への取り組みを続けることで一致した。またアメリカのウィットコフ中東担当特使は16日のCNNテレビのインタビューでトランプ大統領とプーチン大統領が今週にも電話会談するとの見通しを示した。アメリカが提示した一時停戦案はロシアが受け入れに否定的だったが、ロシアが侵攻を続けるウクライナの停戦について協議するものとみられる。
加藤さんの経済視点は「不連続性がもたらす混乱」で、「ロンドン大学で世界的経済学者だった森嶋通夫教授が1970年代後半の著作で当時のイギリス経済停滞の原因のひとつとして2大政党制のネガティブな点をあげていて、60年代以降のイギリスでは労働党が政権をとると主要企業が国営化されて、保守党になると民営化されて、ひっくり返しがいろんな政策で見られて、そういうのが続くと企業や家計は経済見通しを立てづらくなり長期的な投資が行われなくなり起業家精神もなえる問題を指摘していた。アメリカも2大政党制だが、1970年代のアメリカの場合、共和党と民主党の経済政策は似たりよったりでそんなに変わらなかったので、政権交代があってもそんなに混乱はなかったが、いまやトランプになると関税から何からすっかり変わってしまう。こうなると大変な不確実性になるので、今後も我々がそういうのに付き合っていかざるをえない時代になった。」などと述べた。山本さんの経済視点は「マールアラーゴ合意？」で、「トランプ政権がドル高を是正して製造業を支援するために他国と強調してドル安誘導するはなしだが、85年に『プラザ合意』というドル安誘導があったが、それと同じようなもので、今回やるとしたらトランプの別荘で協議がされるのではないかとなっている。昨年11月にアメリカ大統領経済諮問委員会の委員長候補になっているミラン氏が、これを提唱したということで話題になっている。」などと述べた。