- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 小竹洋之 鈴木敏之
「日銀 金融政策発表」など、今日の予定を伝えた。
安田さんは「昨日までに26年3月期決算の15.7％が1-9月期決算を発表しています。今のところ、経常利益ベースで0.6％の増益となっていまして、進捗率は27％です。4-6月期決算の実勢為替レートと会社想定の為替レートの乖離幅から予想される進捗率も27％程度ですので、今のところ概ね想定通りの印象です。今回の決算では、トランプ関税の影響がどの程度出てくるかに注目です。その影響次第では、通期の会社予想の下方修正が出る可能性があります。今のところ下方修正を発表した企業は5％を割りますが、過去の1-9月期時点で考えるとやや多めです。一方、各国が関税交渉で妥結に至っているので、今後の不透明感は後退しています」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカの高橋諒至さんは「今週、ノボ・ノルディスクが2025年度の通期見通しを大きく下方修正し、急落しました。肥満症治療薬の市場は、イーライリリーとノボ・ノルディスクが概ね独占していて、業界全体の成長が鈍化しているという懸念が広がっています。ノボによると、主力のウゴービとオゼンピックの販売が、アメリカで想定以上に鈍化したということです。肥満症治療薬のユーザーは、ある程度資金に余裕がある中高所得者に多いとされています。消費が減速する中でも、富裕層には比較的余裕が残っているとみられていたことも、やや意外感を持って受け止められた要因だと考えられています。また、品質の低い模造品が流通していることなども悪影響を与えた要因に挙げられていました。業界全体への示唆に加え、今後はノボが価格競争を仕掛けてくる可能性もあり、一定程度の逆風を感じさせる発表だったと考えています。ただ、ノボの不振には、イーライリリーのシェア拡大が影響しているとの見方もあります。株価パフォーマンスを見ると、両者の乖離は拡大しており、イーライリリーの優勢が広く認識されています。今回のノボの発表は、決算前のワーディングとして開示されており、詳細は来週の決算で発表されます。イーライリリーの決算発表も来週であり、肥満症治療薬市場全体の動向に加え、シェア獲得の状況にも注目する必要があります」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
きょうのテーマは「異例尽くしになりそうなFRB議長交代」。トランプ大統領が繰り返し利下げを迫り、パウエル議長の解任検討も示唆しているが、来年5月の議長交代までについて鈴木さんは「おそらく今の感覚ではパウエル議長の任期までパウエル議長が務められて、普通の手順に沿って新しい議長が変わっていくと思う。今回はクグラーという今の理事が来年1月に任期が切れる。その席に理事として次のトランプチルドレンの理事が来て次の議長になりそう。FRB理事が2人反対するのは1993年以来で異例。理事が反対するなかに政治色がみえるのが今回の動き。そうすると来年にかけてのFOMCの制作決定はどうなるのかが悩ましくなる。“影の議長”が来年に加わったとして影の議長が言っていることはほかの地区連銀総裁たちの投票権のある人たちといまいる理事はのらない。その人が次の議長になった瞬間に慎重な金融政策を取ろうと言っている人たちが意見を通さないとなると新しい議長は言うことが通せない。リーダーシップが問われるかたちになる。中央銀行の独立性が問題で、きょうの会見でもいかに独立性が必要かパウエルさんが言っているが、私はそこまで独立性に執着していいのかと考える。独立性があっても議長がダメだったらうまくいかない。21年にインフレが起きたが、このとき独立性はあった。金融政策ルールがあり、70、80年代のようにデタラメな金融政策をとってインフレを起こしたというわけにはいかない。基本的には次になる議長がどれだけ力量を持っていて、妥当な金融政策を取れるのかが最大のポイントになる。」などと述べた。
ワシントン支局長を務め、国際問題などに詳しい小竹さんに話を伺う。きょうの注目記事は「昨年の対米直接投資 日本 6年連続首位」。アメリカ・商務省が7月22日に発表した統計によると、アメリカに対する世界の直接投資が2024年末の残高で5兆7，077億ドル（約840兆円）となり2023年末に比べ6.2％増え、国別では日本が首位だった。この記事をもとにした小竹さんのきょうのテーマは「トランプ流『最工業化』の成否は」。最工業化とはトランプ氏の経済政策のキーワードで、保護貿易や産業政策などの手段でアメリカの製造業を強化→安全保障や経済成長の基盤を固め直すというもの。最工業化の成否を占う上で対米直接投資が注目すべきポイントとなる。小竹さんは「トランプ氏が課した高関税率を引き下げるために日本・EUも対米投資の拡大を約束させられている。トランプ氏はそのおかげで2025年以降の対米直接投資が大幅に増えると見ているが、期待通りの成果を上げられるかは現時点では不明。残高で見ると、着実に対米直接投資額は着実に増えているが、トランプ政権下では貿易相手国が高関税の影響を避けたり、関税交渉で合意した事項を履行するために対米直接投資を増やす動きがさらに広がりそうだと思う。2025年の対米直接投資の増加額も過去最大の2021年を更新してもおかしくないと思う。その後もかなりの高水準で推移する可能性はあると思う。しかしトランプさんの経済政策が相変わらず不確実性が高い。経済政策不確実性指数を見てみると、相互関税を発表した4月に過去最大の水準まで高まり、そこから徐々に低下してきてはいるが、過去の水準から見てもまだ高いところにある。主要国の政府・企業が対米直接投資の拡大を一旦表明しても、先が読みにくいために見送ったり先送りしたりということが予想される。ドイツの研究所が最近発表したデータによると、アメリカへの投資計画があるドイツ企業のうち30％が延期した、15％がキャンセルしたという結果が出ている。これはまさにトランプさんの高関税政策をめぐる不確実性の高さが原因。アメリカは賃金や物価水準も高く、現地で生産・販売の拠点を置くコストも高い。こうした事情も含め対米直接投資の急拡大をためらう要因がいくつかある。アメリカ経済もサービス化しており、製造業の雇用者数を見てみると全体に占める割合は8％程度まで低下してしまっている。ピーターソン国際経済研究所が6月に発表したリポートでは、仮にアメリカの製造業の貿易赤字を解消できたとしても雇用者数の割合は8～10％程度までしか上昇しないという結果が出ている。過去のピークは第二次世界大戦の時代の38％なので、到底そのレベルには戻れないと思う」などと話した。
去年ユネスコ無形文化遺産に登録された日本酒がテーマ。日本酒も人気が高まっていると言われているが、国内向け出荷量はピーク時の3割以下と落ち込む。国は既存業者を保護するため、半世紀以上新たな製造免許を交付していない。米造りを抑制してきた保護政策が日本酒業界でも起きている。免許取得に向けて奮闘を続ける小さな酒蔵を取材した。広島市で行われた日本酒のイベント。地元15の酒蔵が参加し、来場者数は1000人以上にのぼった。会場内に日本酒ではなくどぶろくを出品している酒蔵があった。福光酒造はある理由で日本酒の製造免許を失った。創業90年以上の福光酒造。振る舞われたのは1本のどぶろく。四代目の蔵元・福光寛泰さんはほかの酒蔵で修行中に製造免許失効に気付いた。平成18年に先代が脳梗塞で倒れ家族会議で廃業の道を選んだ。福光寛泰さんには事後報告だった。税務署に「手違いだった、免許を返して」と話したが「受理した（返還は）できない」と言われた。長年酒造りをしていても一度免許を返納してしまうと、もう日本酒は造れない。おいしい地下水があるのにと失望する中、偶然にも町がどぶろくの製造特区であることを知る。特区でのどぶろく造りは地元の米を使用することが条件。広島県で生まれた「こいもみじ」という品種を地域の人たちと一緒に栽培。どぶろくの製造過程は日本酒と同じ、蒸しあがった米に麹菌をかけて発酵させもろみをつくる。もろみをろ過しなければどぶろくに絞ってろ過すると透明な日本酒になる。高品質などぶろくを造り新たな市場を開拓。実績を積みながら日本酒の免許再取得を目指す。一方、生きた酵素や乳酸菌が再評価されるどぶろくに大きな可能性を感じるようになった。福光さんは「業界を維持しながら盛り上げるために新規参入は必要」と語る。
福島県の山間部で新たな取り組みを進める酒蔵もある。2016年に創業した合同会社「ねっか」。新規参入にも関わらず日本酒を造っているという。持っている免許は輸出用清酒製造免許。海外向け日本酒「流觴」。国は輸出拡大を目的として国外に限定した製造免許を2021年から交付。「ねっか」は交付第1号。香港がメイン、シンガポール、アメリカ、オランダなどにも輸出。「流觴」は1本、6000円ほど現地での評判も高く売り上げは伸びている。「HOBO」という清酒リキュール。山間に400ヘクタールの水田が広がる只見町でも他の地域と同じく過疎化が進み人口は約3500人ほど。ピーク時の3分の1以下に減っている。危機感を持つ農家の馬場由人さんもねっかの経営に携わる。お酒をきっかけにお米のブランド力も上げる、そのための人材確保にも力を入れている。只見働き隊事業協同組合には20代～50代の8人が在籍。なかには東京の大学卒業と同時にUターンした人もいる。農作業からお酒造りまで年間を通じて働き先を確保したことで人が戻り始め、家族で移住するケースも出てきた。国内向け交付へ国に対し特区の働きかけも始めている。
大浜さんは「ビールの場合、クラフトビールってものすごく人気。もともと日本のクラフトビールって1994年、規制緩和で小規模のビール造りが認められて地ビールブームが起きる。質のよくないものも混ざっていたが美味しいもの造っている人たちが生き残りクラフトビールが広がっている。税率で言うとビールの税金は下がっている。ビール全体も盛り上がっている。ビールを見ると新規参入を促しながら全体を底上げする方法はないわけじゃない。日本酒がこれからどうなるか問題提起が始まっている」などと述べた。
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東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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宇井さんは「今回のFOMCの結果が発表される直前まで、トランプ大統領はFRBに圧力をかけ続けていました。これに先立ち、4-6月期の実質GDP速報値は＋3.0％で、住宅投資は-4.6％と前期よりマイナス幅を拡大しました。現在、FRBのビルは大規模な改修中で、この費用25億ドル（約3700億円）を巡っても、トランプ大統領は『高すぎる』と批判しています。パウエル議長は、トランプ政権に対し、FRBの独立性を尊重すべきと牽制しました」などと話した。
アメリカの半導体大手「クアルコム」の4-6月期決算は、1年前から増収増益で、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。主力のスマホ向け半導体の売上高は7.3％のプラスに留まり、市場予想を下回った。また、7-9月期の売上高見通しは103億～111億ドルとしている。株価は時間外で一時5.9％下落した。
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フォード・モーターの4-6月期決算は、売上高が1年前から5％伸びたが、最終損益は3600万ドルの赤字に転落した。相次ぐ品質問題によるリコール費用や関税関連コストが、業績を押し下げた。フォードは2025年通期見通しを下方修正しており、株価は時間外で一時7.9％の下落となった。
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「フェイスブック」などを運営する「メタ」が先程発表した4-6月期の決算は1年前から増収増益で、一株利益とともに市場予想を上回った。主力の広告事業が予想を上回る21％の増収と好調だった。今後については7-9月期の売上見通しが市場予想を上回ったほか、2025年通期の設備投資額の下限を従来から引き上げている。決算を受け、株価は時間外で一時10％近く上昇している。
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鈴木さんは「アメリカの消費者信頼感指数が落ちた5月頃が、アメリカの景気が落ちたのがおかしいと思われた出発点なのですが、今回上がりました。消費者信頼感指数は、大統領支持率とつながった動きをすると言われていて、トランプ大統領が結構仕事をしているという評価になっているのでは」、安田さんは「今のところ、日本企業決算は予想通りですが、今後トランプ関税の影響が出てくるかもしれないので、通期予想の下方修正などに注目したいと思いますね」などと話した。