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党内で様々な議論があることは承知しているが、総理の意思として続投されるのか、続投するならどういう理由でするのかを説明してほしいと追及。石破総理は「日米合意は私どもの政権において米国と交渉を続けてきた。合意することも大変だったが、これからどう実行に移していくか。事業者が不当な利益を受けないかということまでは見ていかなければならないと思っている。それがいつまでかは断定できない。早くできるようにするのは当然のことだと思っている」等と述べた。
日米関税合意について。総理の続投期間とも密接に関係すると思うが、自動車の分野別関税はいつ15％に下がるのか。新たな大統領令の発出が必要だと思うが、どのような目処なのかと追及。赤澤経済再生担当大臣は「米国から見て貿易黒字国であり、10万台の関税割当を関税10％にするという内容の英国が合意した後、大統領令が出るまで私の記憶では1か月と8日間かかり、それが実施されるまで2週間ほどかかっていたと思う。私どもよりも条件が良いはずの英国がそういう状況であるということは念頭に置きながら、できるだけ早く実現したいと思っている」と述べた。文書を作らない理由として早く署名してもらうのが1つのメリットだと思うが、一番最大の輸出産業である自動車の関税が27.5のままというのはメリットを活かせていない。我が国の今年度のGDPの成長率にも大きな影響を与えるので総理が動くべき時ではないか。続投するなら覚悟してやるのが日本国の内閣総理大臣の仕事ではないか。石破総理は「どうすれば国益が最大限実現され、多くの方々の心配を解消できるかというために最善の決断をしたい」と述べた。米国側からばかり発信が続いて既成事実が積み上がっていくのは良くないと思う。日本側の認識を示さないと我が国・国民・国会に対して説明責任を果たしたことにならないと思う。トランプ大統領と直接交渉していただけるのか。石破総理は「リスクも踏まえながら国益が最大化するように努力する。国益を一切損ねないとは申し上げないが、ダメージを最小化するために全身全霊でやってきたと思っている。訪米については指摘を踏まえて政府内で検討する」等と述べた。玉木氏は「実行を遅らすことで延命を図るようなことは止めていただきたい」と指摘した。
岡本三成議員の質疑。今回の関税合意で日本はアメリカに約80兆円の投融資を行うことになったことに触れ、岡本氏はこれをチャンスと捉えるマインドセットが必要だと主張。その上で日本側が能動的に事業提案することが重要だとし、政府が即座に民間企業とプロジェクトの話し合いを行うべきだとした。赤澤大臣は「米国に投資できるチャンスを最大限活かし、経済安全保障上必要な物資の確保に向けた強靭なサプライチェーン構築等に務めていきたい」などと話した。石破総理は「大きなビジネスチャンスを手にしたと考えるべき」などと話した。
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岡本議員は米国への輸出に依存しすぎない産業構造を構築すべきと主張。そのためには科学技術政策の強化が重要だとし、政府が科学技術の予算を倍増するぐらいの取り組みを行うべきだとした。石破総理は「核融合や量子、AIなどはお金をかける価値はある。今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定する方針」などと話した。
岡本議員は財源を探す時代から作る時代に移行させていきたいと主張し、日本版政府系ファンドの創設を主張した。加藤大臣は「稼ぐ金利と負担する金利の両方を見ながら運営し、いかに財政効率化を図るのか。ここをしっかり取り組んでいきたい」などと話した。
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岡本議員はトランプ関税の議論の中で賃上げムードの減退が懸念されると主張。企業の内部留保等をどう賃金上昇につなげていくか尋ねた。赤澤大臣は「賃上げを行う中小・零細企業の大胆な支援等を行っていく」などと話した。
れいわ新選組・大石あきこ氏の質疑。冒頭、大石氏は「今回の参院選。結果を受けて消費税減税、ガソリン暫定税率廃止やるのか」など質問。石破総理は「財源をどうするのか、時間はどうなるのか。本当に困っていらっしゃる方に早く手厚く届くのか。そのあと、社会保障政策はどうなるのか、それはれいわなりの考え方はあるのだろうと思っている。そこにおいて答えを見出すということをいちばん急ぐのであり、議論しておしまいということにはならない」など答弁。大石氏「」など質問。続いて消費税について大石氏は「国民健康保険の方のモデルケース。月30万くらいの収入の人が、いまや月6万円くらいの社会保険料を取られている。それに加えて消費税。これでは子どもも産めないし、国が滅ぶ」など指摘。
れいわ新選組・大石あきこ氏の質疑。大石氏は日米などとの関税交渉について「アメリカとの交渉についてはすべて国会の承認を必要とする原則を入れてほしい」など求めた。石破総理は「国会の承認を要するものと要さないものがある。法律を伴い権利義務を伴うものであれば当然必要となるが、それ以外で国会の承認を必要としないものが沢山ある。すべて国会の承認を必要とするというようなことは、日本国の法秩序を変えるということ」などコメント。大石氏は「トランプ関税だけでなく、国が滅びてしまうようなレベルのことも国会の承認なしにやっているのはおかしいこと」など指摘。
日本共産党・田村貴昭氏による質疑。消費税を巡っては厳しい物価高騰が続く中で選挙後の世論調査でも75％が減税などに肯定的な立場であると言及し、参院選の結果からも減税は行われるべきと言及。石破総理は各党で減税については意見が違っていて、整合を図らないことには結論を出すことは出来ない、日本国の信用によって物価も変わってしまうので民意は尊重すべきだが意見を共有することが責任だとしている。田村氏は自民党の候補者も4割は消費税の引き下げを主張する中、当選者の6割は減税の立場を示していることから減税は実行されるべきとしている。共産党としては赤字国債に頼らず大企業・富裕層に負担を課すことで財源の確保は可能としている。法人3税は2012年は32.2％だったのに対し、2023年は19.7％まで下落しているのが現状としている。石破総理は応能負担の考えを見直すことは然るべきことであり、2010年の10年間を考えると企業の売上が7％伸びる中、配当・報酬は140％伸びているが、労働者の収入は2～3％程度しか上がっていないのが現状であり、格差がなくなることは社会を発展させることについては経営者もご理解している、発展のために目指すものは一致していると言及。田村氏は田村智子委員長は大企業は税金を負担する能力があると指摘すると当時の石破総理は法人であり自然人でありご負担をお願いするとしている。しかし、大企業の内部留保は539兆円まで膨れ上がっていることから負担を求めても問題ないとしている。消費税が導入された1989年度と2025年の地方税を含む税収／GDPの比較では消費税は0.9％から5％に増加した一方で、国と地方の法人税は6.9％から4.2％に下がり、個人所得課税も7％から6％に下がるなど、法人税から消費税に置き換わる様子が見られると指摘している。石破総理は安定的な税収を考えるべき、直接税は景気の変動によって税収が恐ろしく振れることからメインにするかの議論が必要、社会保障の財源を考えるべきである中責任ある財源についても答えを出す必要があると言及。
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