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- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 武隈喜一 斎藤康貴 林美沙希 水越祐一 増田ユリヤ 池上彰
サザンオールスターズがおよそ6年ぶりとなる全国ツアー・サザンオールスターズLIVE TOUR2025「THANK YOU SO MUCH！！」を石川県からスタートした。ライブでは3月にリリースする最新アルバムから能登半島地震の被災地へ思いを寄せた楽曲「桜、ひらり」も披露。金沢のファンに届けた。
国家公務員の幹部候補である総合職、いわゆるキャリア官僚として2014年度に採用された655人のうち23．2％が、この10年間で退職したことがわかった。給与水準や長時間労働への不満が背景にあり、入省当初から早期の転職を視野に入れている人も増えている。2023年度の退職者のうち、採用後10年未満で退職したのは203人で、過去最多を更新。去年4月に採用した総合職へのアンケートによると、給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かったという。「国家公務員として定年まで仕事を続けたい」と答えた人は47．5％だった。
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成人の日のきょう、全国各地では新たな門出を祝うイベントが行われた。千葉・浦安市の「二十歳の集い」は恒例となった東京ディズニーシーで開催された。ミッキーやミニーなどディズニーのキャラクターが登場すると、参加者らは大きな歓声を上げ特別なショーを楽しんでいた。神奈川・横浜市では国内で最多となる3万5450人を対象とした式典が行われた。大阪・大阪市の高さ300mのビル・あべのハルカスでは、地下1階～地上60階の展望台まで1637段の階段を上る恒例のイベントが催された。
石破総理大臣は、USスチールの買収阻止命令を出した米国・バイデン大統領に対し、懸念を払しょくするよう直接求めた。石破総理は「米国の経済界からも強い懸念の声が上がっていると。その懸念が両国で広がっている。この払拭を強く求めると発言した」と述べた。石破総理はけさバイデン大統領とフィリピン・マルコス大統領とオンラインでの首脳会談を行った。海洋進出や経済的な威圧を強める中国を念頭に連携を確認し、来週発足するトランプ政権にも引き継ぐ狙いがある。石破総理はこの会談の場で、USスチールの買収問題について直談判したが、トランプ政権でも引き続き課題となる。
自民党・森山幹事長らは2018年以来、7年ぶりに開催される日中の与党交流協議会に参加するため中国・北京に向けて出発した。協議会は新型コロナウイルスの感染拡大などにより途絶えていた。今回、公明党・西田幹事長らも出席し中国共産党序列4位・王滬寧常務委員や王毅外相との会談が調整されている。戦略的互恵関係の継続を確認したうえで、北朝鮮の核ミサイル問題のほか、日本産水産物の輸入再開や中国当局による日本人の拘束問題などについて議論される見通し。日中首脳の相互往来について調整が図られる中、議員外交により後押しする狙いもある。
トランプ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官になるウォルツ下院議員は12日、ABCテレビに出演し「トランプ次期大統領とプーチン大統領の電話会談が数日か数週間以内に行われる見通しだ」と明らかにした。ウォルツ下院議員は「ウクライナの国土の隅々からロシア人を追い出すことは現実的とは思わない」と述べ、ロシアによるウクライナの一部地域の占領を容認する考えを示した。またトランプ次期大統領とプーチン大統領の対面での会談の準備も進んでいるという。スイスが会合場所を提供する用意があると報じられている。
2024年度20歳になる男女は高校入学とコロナ禍が重なったことなどが影響し交際経験や結婚願望が過去最低水準に下がっていることがわかった。結婚相手紹介サービス・オーネットが20歳の男女を対象に行った調査によると「男女交際の経験がある」と答えた人は53.7％で、過去10年間で最も低い数字だった。男性は53.5％で前の年とほぼ変わらなかったが、女性は53.8％で前の年の70％台から大きく低下。結婚については「早くしたい」「いずれはしたい」が73.2％で過去最低水準となった。オーネットは「コロナ禍が始まった時期と高校入学が重なり、恋愛の機会が減ったことも影響している」と分析。
東京商工リサーチによると2024年に早期希望退職を募集した上場企業は57社・計1万9人で前の年の41社3161人から急増した。1万人を超えるのは新型コロナの影響を受けた2021年以来3年ぶり。業種別では電機が13社、3320人で最も多く情報通信、繊維が続いている。約6割が黒字企業で大手メーカーによる構造改革が目立っている。
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- 東京商工リサーチ
ロンドンでズボンをはかずに地下鉄に乗る一風変わったイベントが開催された。気温が氷点下近くまで下がったロンドンで普段と変わらない様子で地下鉄に乗る人々。しかし、よく見るとパンツ1枚しかはいていない。ロンドンで毎年開催されているズボンやスカートをはかずに地下鉄に乗るイベント。「暗いニュースがあふれる世の中で意味もなくズボンをはかずに地下鉄に乗れば面白い」とコメディアンが思いつき始まった。主催者は普段より控えめな下着で参加するように呼びかけているが参加者はカラフルなパンツなどここ一番目立つ格好でポーズを決めたり、写真を撮ったりして楽しんだ。
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ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。2025年の10大リスク（米国の調査会社・ユーラシアグループ発表）を紹介。1・深まるGゼロ世界の混迷、2・トランプの支配、3・米中決裂、4・トランプノミクス、5・ならず者国家のままのロシア、6・追い詰められたイラン、7・世界経済への負の押し付け、8・制御不能なAI、9・統治なき領域の拡大、10・米国とメキシコの対立。「ジャングルのルールが支配する2025年。“またトラ”で世界は弱肉強食の危機に？」。「Gゼロ」とは国際秩序を主導するリーダーがどの国にも存在しない世界を指しているという。そのリスクの中心にいるのがまもなく米国大統領に就任するトランプ氏である。
米調査会社「ユーラシア・グループ」イアン・ブレマー社長が、今年のトップリスクと位置付けたのが「深まるGゼロ世界の混迷」。「Gゼロ」とは国際秩序を主導するリーダーがどの国にも存在しない世界を指している。そのリスクの中心にいるのがまもなく米国大統領に就任するトランプ氏。ブレマー社長はトランプ氏が主導する強力なアメリカが旧来の国際秩序や規範、ルールを打破しようとしていると述べる。そのトランプ氏の発言によってすでに各国が混乱している。
米国大統領就任を前に注目されるトランプ氏はグリーンランドとパナマ運河の獲得に軍事力行使を否定せず、カナダは米国の51番目の州になれば良いと主張するなど、領土拡大ともとれる発言を繰り返し物議を醸している。米国第一を掲げるトランプ氏の姿勢にユーラシア・グループ、イアンブレマー社長は、世界を主導するリーダーがいないGゼロ世界の到来を最大のリスクとしている。リーダーなきGゼロ世界の到来を加速させるロシアや中国、米国など大国間の分断。またブレマー氏は、そのうねりはさまざまな国へも影響していると話す。いまだ解決の糸口が見えないロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突。こうした状況に西側諸国では軍事支援の継続や移民の受け入れなどに多くの国民が不満を募らせている。世界を主導するリーダーなき今日本は米国を立てつつ一方で、のみ込まれないようにG7などの同盟国との連携をより強化すべきだと話す。イアンブレマー社長は「石破総理が（安倍元総理のような）関係を築くのは難しいでしょうがそれでも努力しなければならない。他国との連携が重要」とコメント。
ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。アメリカ人の好きなヒーローのターザン、現代版ジャングルの王者といわれる米国・トランプ次期大統領は関税を武器にしている。全世界からの輸入品に一律10％から20％の関税をかけると発言、自ら「タリフマン（関税男）」と称し米国国民にアピールしながら関税で他国を牽制している。トランプ関税の影響について米国では海外から米国に入る輸入品の価格が上昇、米国内の産品が相対的に安価になり購入者が増え国内産業が守られるということ。
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- ターザンドナルド・ジョン・トランプ関税
ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。トランプが関税を駆使すると2025年の10大リスクの3・米中決裂、10・米国とメキシコの対立が大きな影響を受ける。米国・トランプ次期大統領は中国に関税60％をかけると言っていたがもし中国が台湾侵攻なら150％から200％にするとした。これに対し中国はレアメタル規制を準備、半導体の原料を売らないという反撃に出た。ブルームバーグによると中国人民銀行・朱民元副総裁は昨年11月に「中国に60％の関税を課せば中国は報復措置を取る。できることはたくさんある」と強気の姿勢を見せていたが先月1日中国政府は輸出入関税条例を関税法に格上げ、相手国が不当に関税を引き上げた場合、報復関税を課せるようにするものだが、現状は法の整備のみにとどまっている。
2025年の世界10大リスクについて、ジャーナリスト・池上彰の解説。5つ目は「ならず者国家のままのロシア」。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「今年は『ならず者国家』のままで国力が落ちても、存在意義は増していくと思う。トランプ次期大統領が不確定な政策を打っていくと、グローバルサウスの国やBRICSの国などは米国よりも中国やロシアのほうが頼りになると考える」などと話した。
2025年の世界10大リスクについて。8番目は「制御不能なAI」。近年、世界で急速に進むAI開発。AI市場をリードする米国半導体大手・エヌビディア・ジェンスンフアンCEOは6日、米国・ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市で講演した。フアンCEOは自動運転に欠かせないAI製品を、トヨタ自動車に提供することや、ロボットなどを開発する企業に、AIの基盤技術を無償で提供することなどを発表した。あらゆる分野で開発が進むAI技術だが、ユーラシアグループ・イアンブレマー社長は「AIは非常に有用な技術であり、かなりの生産性と成長を促している。しかし規制が追い付いていないのが現状」と話した。さらにブレマー氏は、AIの進歩が環境にも影響を与える可能性があると指摘する。
今、米国や中国などを中心に、世界で過熱するAI技術の開発競争。毎年世界の10大リスクを発表するブレマー氏が、今年のリスクに挙げたのが「制御不能なAI」。ユーラシアグループ・イアンブレマー社長は「AIは非常に有用な技術であり、かなりの生産性と成長を促している。しかし規制が追い付いていないのが現状。AI技術が間違った方法で、間違った人々に使われた場合、危険であることは間違いない」と説明。ブレマー氏は20日に米国大統領に再び就任するトランプ氏が、AIの規制に影響を与えかねないと指摘する。2023年10月、バイデン氏が署名したAI開発者に安全性の結果を政府に共有することを義務付ける大統領令。現地メディアでも「トランプ政権が大統領令を撤回する懸念がある」と指摘されている。それを推し進める存在ともみられているのが、先月5日、人工知能政策などを指揮する責任者に任命されたデービッドサックス氏。サックス氏は、イーロンマスク氏が創業者の1人である決済サービス大手「ペイパル」の元最高執行責任者で、バイデン政権の規制に対し懐疑心を持っている。AI規制を廃止し、この分野での技術革新に注力するとみられる。ブレマー氏は、AIの進歩には他の問題もあると指摘する。ブレマー氏が危惧するのは、AIの使用が増えるにつれ、膨大な電力が必要となり、それが不足するという問題。例えば、より高い処理能力が求められるChatGPTへの1回の質問に必要な電力は、グーグル検索の約10倍にも及ぶという。AI需要の増加をめぐり、米国の大手企業もさらなる電力の確保が急務と考えている。マイクロソフト社は去年9月、米国・スリーマイル島原子力発電所1号機から20年間、電力を購入する契約を結んだと発表した。ブレマー氏は膨大な電力供給を賄うために、化石燃料が使用される可能性もあると話す。「テクノロジー企業は原子力や核融合に投資しているが、AIを利用するためのデータセンターを運営するには、化石燃料も使用する必要がある。これらの企業は環境に優しいと見なされることは少なくなるだろう」と説明。また、トランプ大統領誕生に先立ち、ディープフェイクなどをめぐり、AIの使用が度々問題視されるSNSで、さらなる混乱が懸念されている。
AIの進化についてジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤが解説。IT大手企業トップが、相次いで「トランプ詣で」を行っている。グーグル・スンダーピチャイCEO、アップル・ティムクックCEO、Facebookを運営するメタ・マークザッカーバーグCEO、アマゾン創業者・ジェフベゾス氏などが、トランプ氏のもとを相次いで訪れている。グーグル、メタ、アマゾンはトランプ氏の大統領就任式に100万ドル（約1億5800万円）の寄付を表明。アップル・ティムクックCEOは個人として、100万ドルを寄付した。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長もトランプ詣で。今後4年間で、米国に15兆円規模の投資をすると約束した。いずれも大統領就任前からトランプ氏と、良好な関係を築いておきたいという狙いがあるとみられている。
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メタ社・ザッカーバーグCEOは今月7日、フェイスブックやインスタグラムなどで、これまで米国国内で行っていた「ファクトチェック」を廃止すると発表した。ファクトチェックは2016年に導入された。利用者が投稿すると、「第三者機関」が内容に間違いや虚偽などがないか事実確認を行う。不適切な投稿と判断されれば、投稿を削除、アカウント停止などの措置が取られる。今後は「コミュニティーノート」を導入するという。投稿に間違った内容などがあれば、別の利用者が補足情報や注釈を書き込める機能で、利用者同士が「ファクトチェック」を行う。ザッカーバーグCEOは「悪質な投稿を発見する可能性は低下する」と述べ、偽情報が増えるリスクを事実上認めた。ファクトチェック廃止の理由について、ザッカーバーグCEOは「表現の自由という原点に立ち返る。第三者機関のチェックには政治的に偏りがあった」と説明。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。メタ社の動きに対して、多くのメディアから「トランプ氏寄りになってるのではないか」という声が上がっている。2021年の連邦議会襲撃事件で、フェイスブック社（当時）は投稿で襲撃をあおったとして、トランプ氏のアカウントを凍結した。この決定に対してトランプ氏は「検閲だ」と反発した。トランプ氏は去年3月に出演したテレビ番組で、「フェイスブックは『国民の敵』」と発言。その影響なのか、メタ社の株価が1日で約4％下落。フォーブスの試算によると、この日のメタ・マークザッカーバーグCEOは、推定77億ドル（約1兆2000億円）の保有資産を失い、両者の関係は悪化していた。メタ社のファクトチェック廃止の発表を受け、米国・トランプ次期大統領は「彼らは大きな進歩を遂げた。メタもフェイスブックも」と話した。