- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
続投が決まった吉村代表と新たに選出された藤田共同代表が協議し、幹事長に中司宏氏、政調会長に斎藤アレックス氏を起用し、国会対策委員長には遠藤敬氏をあてる方針を固めた。総務会長には高木かおり氏を起用する方針。
空の便は国内線下りの今日の予約率が全日空で86％、日本航空で83％となっている。国際線では今日だけで成田空港と羽田空港から計8万6000人が出国する。高速道路は午前11時現在、中央道下り石川PA付近で21キロなど各地で渋滞となっている。午後には上りで関越道・坂戸西スマートIC付近で35キロ、中央道・小仏トンネル付近で30キロの渋滞が予測されている。東海道新幹線では午前中の東京駅発の「のぞみ」の下り列車ほとんどが満席となっている。
大谷翔平はブルージェイズ戦の第1打席にHRを放った。41号HRとなりナ・リーグのHRランキングでトップに並んだ。第4打席もヒットで出塁すると盗塁も成功させた。チームは5-4で敗れた。
朝日新聞の世論調査では日本は米国の核兵器の力に頼ることが必要と答えたのは38％、不要は55％だった。1995年の調査では必要は18％だった。先月27日、共同通信は自衛隊とアメリカ軍が去年実施した台湾有事を想定した最高レベルの机上演習で中国が核兵器の使用を示唆する発言をした設定で自衛隊が米軍に対して核の脅しで対抗するよう再三求めたと報道した。中谷防衛大臣は「事実無根だ」と否定したが、その会見では記事の訂正は要求しなかった。
80回目の長崎原爆の日を迎えた。長崎市で平和祈念式典が営まれた。4045人が追悼した。被爆した人々の高齢化などが語られた。
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80年前長崎の街で炸裂し、これまでに20万人以上の命を奪った原爆。おととい爆心地には追悼の祈りを捧げた。戦後80年が経った今、戦争の記憶を継承する重要性が高まっている。そうした被爆者の声を伝える活動を行っていた人物がいた。伊藤明彦さん。1971年から約8年で1000人以上の被爆者に取材したジャーナリスト。被爆者の証言から音声作品を制作し全国の学校や図書館に寄贈した。長崎市にある国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館には彼が録音に使用した機材やテープが今も保管されている。戦後80年の節目にそれらを展示する特別展が開催された。訪れた人からは「1000人に取材は大変だったと思う。伝えてくれて感謝」「（伊藤さんについて）初めて知った。この被害が忘れられることは絶対に避けたい」などの声が聞かれた。次に訪れたのは被爆建造物として戦争の記憶を継承するイタリアン喫茶「GIOIA」。ここで待ち合わせたのは編集者の西浩孝さん。伊藤さんの功績を後世に伝えるため去年から書籍の刊行を開始。西さんは「こういう人は埋もれさせてはいけないと忘れてはいけないと思った」などコメント。西さんは生の声が重要だという。そうした願いとは裏腹に軍事的な緊張の高まりとともに核を増強する動きを見せる国もある。日本は今後、どんな選択をするべきなのか。
取材して西さんについて増田ユリヤ氏は「いま西さんという編集者によって伊藤明彦さんのインタビューした音声が残されようとしている。伊藤さんの残したものには感激した」などコメント。広島・長崎に原爆が投下されて80年。それ以来核兵器が使われていないが実際80年の間に核兵器は変化し続けている。1949年に旧ソ連が核実験に成功。その後、イギリス、フランス、中国と次々に核実験を成功させていった。もっとも盛んに核開発が行われたのは冷戦期。一時期世界には7万発以上の核弾頭が存在した時期もあった。その後、冷戦が集結しアメリカと旧ソ連が戦略核兵器削減条約を結んだことやソ連の崩壊などもあって、核保有国だった二大国がアメリカとロシアが徐々に減少。そして現在に至っているという状況。北朝鮮は核保有を公然と誇示するようになっている。今年に入ってからはロシアに派兵して戦線に加勢していると認めている。韓国大統領府の高官は派兵の見返りに「核・ミサイル開発」など軍事増強の支援を期待していると指摘。ロシアが北朝鮮に技術提供を行えば日本の脅威。そして、ストックホルム国際平和研究所によると中国は1月の時点で保有する核弾頭数が昨年同月比で100発増加、推計600発だとしている。報告書によると核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルの地下発射施設は約350か所をほぼ完成させつつあるという。10年後には米露に匹敵する数の大陸間弾道ミサイルを保有する可能性があるという。8月15日に米露首脳会談が対面で行われるが核兵器は議題に上がるのか。増田氏は「今回はウクライナの話で終始するのではないか」などコメント。
先月の参議院選挙では日本の核保有を巡る発言が物議を醸した。仮に日本が核武装を考える場合、原子力は平和目的に限るとした原子力基本法に抵触するため、憲法上の問題も生じると専門家は指摘する。また専門家は「日本の核武装はNPTからの脱退を意味し、唯一の被爆国である日本が脱退すると脱退のドミノが起こる可能性がある。また日米原子力協定にも反することになり、恐らく国連安保理の制裁対象になる」などと話し、日本の核武装は非現実的であるとの見解を示した。
日本は非核三原則が基本となっているのでアメリカの核の傘に依存するのが現実となっている。そのため日本は唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に署名していない。1957年に岸信介総理は「自衛の範囲内なら核を保有しても違憲ではない」と発言。安倍元首相も官房副長官時代の2002年に「核兵器・通常兵器問わず保有は憲法の禁ずるところではない」と発言している。また安倍元首相は首相となった2022年にはアメリカの核兵器を日本に配備して共同で運用する「核共有」についてタブー視せず議論すべきとしている。石破首相は首相就任前は核の共有について検討すべきとしていたが、首相就任後は非核三原則を堅持する主張へ変わっている。田中さんは「核抑止以外に抑止力はないのか議論すべき時に来ている」などと話した。増田さんは「すぐにアメリカの核の傘から抜けることはできない。でもいつか抜けるための努力はしないといけない」などと話した。
戦後80年の節目を迎えた。歴代の総理が発表してきた戦後談話。植民地支配と侵略を認めた村山富市元総理。いわゆる村山談話を作成した人物に聞く。「我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べた当時の村山富市首相。1995年のこと。この談話の作成に関わった元外交官で、当時内閣外政審議室長だった谷野作太郎氏。村山談話誕生の背景に迫る。
はじめて閣議決定を経て、過去の戦争に対し、公式に謝罪の意を示した村山談話。この作成に携わった谷野作太郎氏に聞く。当初は国会で戦後50周年の決議を出すということになり各党が案をだし、新聞に発表され、騒ぎにもなった。当初、内閣参事官室が草案を作成開始。谷野氏とは別の部署が作るはずだった。終戦の日まで約2週間となり、村山総理から呼び出しがあり、谷野氏が関わることになった。官房長官が、五十嵐広三氏から野坂官房長官に代わったという。野坂官房長官が閣議決定で行こうと言った。閣議決定は全閣僚の全会一致が原則だ。村山総理は、反対する閣僚には即座にやめてもらうと述べていた。日本政府の考え方を示した。「この歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、こころからのおわびの気持ちを表明いたします」と述べた村山元総理。公式見解として、はじめて植民地支配と侵略についての謝罪をした。謝罪を入れた秘話を谷野氏は話した。五十嵐広三氏は謝罪を入れることは当然のことだと言ったという。戦後80年の節目の夏となった今年。石破総理は正式な有識者会議は立ち上げず、文書も閣議決定しない方針だという。石破総理はこれまでと違うかたちで、戦後80年のメッセージを検討しているわけとは。
不幸な過去と向き合わないと、歪曲されるおそれがあると思ったと谷野氏は言った。日本民族の誇りを深いところで傷つけるおそれがあると感じたという。この談話を出すことが日本の誇りを守ることだと思ったという。「戦後談話」はどうなるのか。1995年の村山談話は、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という文言を入れ、植民地支配・侵略を公式に認め、謝罪の意を表明した。過去の戦争責任と向き合う姿勢を示した。2005年には小泉純一郎総理が、村山談話をほぼ踏襲した。痛切な反省、心からのおわびも明記した。「国策を誤り」の表現は使われなかった。2015年には、安倍晋三総理が談話を発表。アジア諸国への配慮を示す一方で、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、「謝罪外交」に終止符を打とうとした。2025年は石破総理。当初から戦後の談話を出すことに、意欲を見せていた。しかし保守派からは、戦後談話は不要だと言われた。3月には閣議決定をともなう戦後談話は出さない意向を表明した。総理個人のメッセージを検討中だとのこと。閣議決定は政府としての一大方針になり、のちの内閣を縛ることになる。談話とメッセージの違いを、外国はどう見ているのか。谷野さんに話を聞いたときに、総理大臣が出す意見は止めるべきではないだろう。海外の人は閣議決定かどうかはわからないだろう。談話は、社会党の総理大臣が誕生したからはじまった。それまでの保守党政権ではそのようなことを考えることはなかった。橋本龍太郎氏も賛同したという。当時は戦争を知っている政治家は多かった。今はいなくなった。戦争を知らないわれわれがどう戦争を考えていくかは心して向き合っていかなければいけない。石破総理は個人の考えて、出したいと考えているだろう。それまでは総理でいたいと考えているのだろう。議論することは大切なことだと大下さんがいう。広島、長崎の被害があった。なぜそのようなことになったのか。きちっと見ていく必要があると池上さんが言った。
エンディング映像が流れた。