- 出演者
- 井上貴博 ホラン千秋 広瀬駿 良原安美 齋藤慎太郎 南波雅俊
ホワイトハウスの目と鼻の先にある通り。約100mにわたり地面に通りの名前である「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」と描かれている。きっかけは、5年前、黒人男性が白人警察官に押さえつけられ死亡した事件。各地で人種差別への抗議デモが広がる中、ワシントン市長は「黒人の命は大切だ」と描いた通りをつくった。「黒人差別の解消」の象徴として観光名所にもなっていたが、先週廃止が決まり、10日には撤去工事が開始された。市長の急な方針転換の背景にはトランプ政権の与党・共和党の圧力がある。地面の文字を消し、通りの名前を改称しない限り、政府からの交付金を停止する法案を提出。トランプ政権は金の力で国民の声をも押さえつけようとしている。
きょうから国立西洋美術館で『西洋絵画、どこから見るか？』展がスタート。音声ガイドナビゲーターはディーン・フジオカさん、解説ナレーターは日比麻音子アナウンサーが務める。
自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、自民党側が高額療養費制度の負担上限額引き上げ見送りを受けて新年度予算案を再修正する方針を伝えた。政府の当初予算案が参議院で修正され衆議院に戻り再議決されれば戦後初めてだという。一方、野党側が明後日の開催を求めていた衆議院予算委員会での集中審議は拒否した。また自民党は政府が国会に提出予定の年金改革関連法案をめぐり立憲民主党などの野党に協議を呼び掛けたが、立憲民主党側は応じない考えを伝えた。
オープン戦の打率3割5分超えと打撃好調のドジャース・大谷翔平。第1打席は打球速度約191キロの当たりで1週間後の開幕戦に向け好調をキープ。先発の山本由伸は開幕前最後の登板。2回ランナー2人を背負うも無失点で切り抜け、5回を投げ7奪三振の好投をみせた。
東日本大震災の発生から今日で14年。関連死を含めた死者・行方不明者は2万2228人にのぼる。各地で黙祷が捧げられた。
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トランプ大統領が予定している関税引き上げ。武藤経済産業大臣は日本を対象から外すようアメリカ側に求めたが対象外にはなっていないと明らかにした。
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お天気に恵まれ、多くの人で賑わっていたのは福岡県の太宰府天満宮。今日の最高気温は18．9℃と、4月上旬並みの暖かさとなった。一方、雲が多く、日差しが少なかった東京都心、浜離宮恩賜庭園では梅の花や菜の花が見頃に。東京都心の最高気温は13．8℃だった。このあと関東の一部ではところどころで雨が降るところも。明日も日中はすっきりしない天気となりそうだが、木曜や金曜は、春らしい陽気になる見込み。変化が大きい春の天気。この時期の悩みを街で聞いてみると、特に気をつけたいのが花粉や寒暖差、そして乾燥と黄砂の「春の4K」。そんな「春の4K」対策をどうしているのか。花粉や乾燥が気になるという女性はこの時期、かゆみの対策が欠かせないという。週後半には日本列島に黄砂が飛来する可能性もあり、春の4Kに更なる注意が必要。
気象予報士・広瀬駿による解説。東京の週間予報を紹介。短い周期で変わるのは春の天気の特徴。乾燥は冬のイメージが強いが、春先は紫外線が強く、ほぼ夏と変わらないと言われている。マスクやサングラス、日焼け止めなども必須。新生活など環境の変化により自律神経が乱れるため、入浴、睡眠、栄養補給などのリフレッシュ対策が必要。肌のバリア機能が低下して、より乾燥が進む。早稲田通り皮フ科・荻原麻里院長は「春は冬に比べ、複合的な要因がある。1年の中でも特に乾燥に注意」と指摘。せたがや内科神経内科クリニック・久手堅司院長は「春の4K『寒暖差』1日の気温差が7℃以上で体調を崩す人が増える」と指摘。東京の気温グラフを紹介。来週前半は寒の戻りがあるので、前日との差という寒暖差は注意が必要。各地の週間天気を紹介。元競泳日本代表・松田丈志のスタジオコメント。寒暖差による具体的な体の不調の症状としては、倦怠感、頭痛、寒気、胃痛、肩こり、めまいなどで、自律神経が乱れやすくなる。寒暖差対策として1分でできる耳ストレッチ（水平方向に引っ張る、対角線に引っ張る、前後に大きく回す）を紹介。おしゃれに体調管理できるというのが「耳つぼジュエリー」。透明な医療用テープで、チタンの粒がついている。チタンが体内の微電流を整え、体調改善に期待できる。装着期間は約1週間（入浴可）で、値段も30分3300円から。花粉症の有無にかかわらず、乾燥でバリアが崩れた肌に花粉が付着すると、肌荒れが起きやすくなる。花粉が刺激物になるため、花粉がついた肌はメイク直しは禁物。外出時はマスクなどで花粉対策し、帰宅後はすぐに洗顔するのが良い。
ゲレンデの横に長い行列が。お目当ては手が届く道路標識。普段は約4．5mの高さにあるが、現在は3．3mの積雪があり、手が届く高さに。この珍しい光景にSNSで人気に火がつき、多くの観光客が殺到。しかし標識に手が届くようになったことで、多くのシールが貼られ始めたという。その数、約170枚。県などは今月5日、標識をロープで囲い、触らないよう呼びかける看板を設置し、シールを剥がしたという。
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- 野沢温泉村（長野）
札幌市で昨日「市街地に出没したクマが建物に居座った」という想定で訓練が行われた。現場には地元の猟友会や警察が続々と駆けつける。猟友会は慎重に建物の中へ。警察はドローンを使ってクマの位置を確認する。本番さながらのこの訓練。北海道警など各機関は今後も訓練を行い、連携を強化する方針。
自分では中々気づけないいびき。20代女性のいびきを紹介。寝具メーカーの調査では、女性の約4割が、いびきに悩んだ経験があるという。舌が喉の奥に落ち込んで気道が狭くなることなどで起こるいびき。原因は疲労や肥満、鼻づまり、アルコールやたばこの摂取習慣などといわれているが、女性ならではの原因も。今の時期ならでは、花粉症で鼻が詰まり、口呼吸をしているといびきの原因になることも。気軽にできるオススメの対策が「あいうべ体操」。1日30回やるといいそうだ。
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- 富山市（智山）
（中継）北京・人民大会堂前。中国・北京の人民大会堂では、先ほどまで全人代の閉幕式が開かれていた。今回の全人代で特徴的だったのは、まず民間企業の力を経済に活用しようとする姿勢。習近平指導部は2020年以降、民間企業への締め付けを強めてきたが、景気の冷え込みが長引く中で方針を転換。閣僚らからは、低コストで生成AIを開発した「Deep Seek」を称える発言などが相次いだ。そしてもう1つ特徴的だったのが、トランプ政権による関税引き上げへの批判。アメリカによる追加関税に「断固反対する」「強制や脅しは効果がない」などと強気の姿勢を見せる一方で、「貿易戦争に勝者はいない」として対話を呼びかけ、落としどころを探る姿勢を示した。景気回復を急ぎたい中国にとって、アメリカとの関税摩擦は避けたい、どこかで手打ちにしたいというのが本音。しかし更なる対立に突き進んでいくのか、それは全てアメリカ次第。アメリカという不安定要因を抱えたまま、中国は経済の立て直しという難題に取り組むことになる。
宮城・山元町から中継。今日は東日本大震災が発生してから、ちょうど14年経ったことになる。宮城県山元町にある直売所には、日々、新鮮な野菜などが入荷する。今日はゴボウや長いも、そして宮城県の名産・イチゴが入荷している。こうした名産品を購入できるこちらの施設は、実は比較的新しく、6年前にできたという。というのも近くにJR常磐線の駅があり、その駅を津波が襲った。辛うじて駅舎が残ったが、何もなくなった場所に町の復興のシンボルとして出来上がったのがこの直売所。そして、山元町の名産で外せないのがホッキ貝。今月頃までが旬ということで、たくさんの大きなホッキ貝が売られている。このホッキ貝は当時、被災した小学生が現在、漁師になって、直接直売所に届けているというもの。若い世代も一緒になって復興の歩みを進めている被災地。今日は各地で黙祷が捧げられた。
東日本大震災から14年。宮城県石巻市の大川小学校では、児童と教職員84人が津波の犠牲となった。南三陸町の防災対策庁舎では、町の職員など43人が犠牲となった。震災による死者は1万5900人、行方不明者は2520人。災害関連死は3808人に上る。東京電力福島第一原発の事故で、多くの人の人生が変わってから14年。国は先月、エネルギー基本計画に原子力を「最大限活用する」と明記。これまで「可能な限り依存度を低減する」としていた原発政策を転換している。福島県では震災から14年たった今も、309平方キロメートルが帰還困難区域のままとなっている。政府は新たに特定帰還居住区域を設け「帰りたい」という住民の希望がある場所に限って、2029年までに避難指示を解除する方針。しかし、この居住区域に入らない地域をどのように解除するのか、方針は決まっていない。被災地には未だ多くの課題が残されている。
福島県は地震と津波、そして原発事故による複合災害を世界で唯一経験した。しかし、その記憶と教訓を後世に伝える震災遺構の整備が進んでいない。背景には何があるのか。先月、福島第一原発を訪れたのは旅行会社のツアー参加者。事故を起こした原子炉建屋を目の前にして神妙な面持ちでいた。このツアーは、福島県が「ホープツーリズム」と銘打ち推進しているもの。複合災害の記憶と教訓を伝えるためのツアーだが、震災遺構として県内に残っているのは浪江町の請戸小学校、ただ一つしかない。保存に尽力した川口登さんは、津波で家と両親を失った。この地区には15mを超える津波が押し寄せ、127人が犠牲に。原発事故の影響で、当初1か月は行方不明者の捜索が進まず、今も27人の行方が分かっていない。その後、災害危険区域に指定され、人は住めなくなった。だからこそ小学校を震災遺構として残すことについて割り切って話し合えたという。川口登さんは、当時のありさまをそのまま残すということでそれなりに理解してもらえた、ここに住めないんだというのは当時の状況を見れば誰もが思ったと話した。
なぜ福島県には震災遺構が浪江町の請戸小学校しかないのか。福島県では今も一部の自治体で帰還困難区域が指定されていて、住民の帰還は進んでいない。その状態では「何をどう残すのか」の話し合いが進めにくいのではないかと川口さんは話す。川口登さんは、原発の事故がなければもともとの生活に戻れたと話す。複合災害で甚大な被害を受けた地域では今、民家や商店などが次々と取り壊されている。「このままでは後世に何ものこらない」と考え、自らの店を遺構にしようという人がいる。松永武士さんの実家は、浪江町の伝統工芸・大堀相馬焼の窯元。店内には、地震発生時刻を指したまま止まった時計が。遺構として店を残すことに家族は反対した。1年かけて家族の理解を得て、今月下旬にも一般公開できるよう準備を進めている。複合災害の記憶と教訓をどのように残し、伝えていくのか。今が分かれ道となっている。
宮城県山元町から、ホラン千秋がリポート。山元町にある震災遺構・中浜小学校は、避難者90名全員が助かった震災遺構。しかし、多くの命が失われた震災遺構もあり、つらいことを思い出してしまう人もいる。今、全国のどこで災害が起きてもおかしくない状況。避難の行動の判断は自分自身になる。その選択肢が一つでも増えると未来も変わってくるのではないかと思う。中浜小学校には「きょうの見学を未来の災害に役立ててください」という掲示があった。本来、教訓というのは誰かの犠牲のもとにあってはならないが、実際にはそうなってしまう現実が繰り返されてきた。だからこそ、私たちが日々できることを今一度見直して、誰も教訓にならなくていいように日々生きていかなければならないと感じる。
先月28日に行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、両者が口論となり予定されていた鉱物資源の共同開発を巡る協定の署名が行われなかった。その後、初めてとなる高官らによる協議がきょう、サウジアラビアで行われる。アメリカのルビオ国務長官は、協議に楽観的な見方を示す一方、ロシアとの和平実現に向けたウクライナ側の姿勢や何を譲歩する用意があるかを見極める必要があるとも指摘。また、一時停止しているウクライナへの軍事支援については「解決できることを望んでいる」としたうえで、協議でのウクライナの姿勢次第だとする考えを示した。こうした中、ゼレンスキー氏も10日、サウジアラビアを訪れ、ムハンマド皇太子と会談した。ゼレンスキー氏は高官協議に参加しない予定だが、皇太子との会談では、戦闘終結と恒久的な平和を確保するための条件など、ウクライナの安全の保証の在り方について話し合ったという。イギリスの「フィナンシャルタイムズ」は、ウクライナ側が高官協議で長距離ドローンやミサイル攻撃などを対象にロシアとの部分的な停戦を提案する方針だと報じていて、協議の行方が注目される。