- 出演者
- 八代英輝 土井敏之 赤荻歩 森朗 松嶋尚美 小笠原亘 江藤愛 恵俊彰 関根麻里 バービー 高橋ユウ 山本恵里伽 良原安美 野村彩也子 水谷隼 小沢光葵 吉村恵里子 夏帆 竹内涼真
石川県羽咋市の村本さんは、国の特別天然記念物トキがかつて生息していたこの街で、半世紀以上にわたり、中国と共同での保護活動に尽力してきた。村本さんは、戦時中、徴兵年齢にも満たない18歳で、軍隊に入ることを志願した。戦地・インドシナ半島で、村本さんは、兵士として雇われた現地住民の遺体と、それに抱きついて泣いている遺族の姿を見て、敵だとしてもかわいそうだと思ったなどと話した。終戦の翌年、自宅に戻ると、仏壇に自分の遺影が飾られていた。戦死した知らせがすでに入っていたという。一度は死んだ自分とかつて絶滅した野生のトキの存在を重ね合わせる村本さん。戦争の経験がトキへの思いを強くした原点だという。羽咋市では、早ければ来年6月、本州で初めてトキが放鳥されることになった。村本さんは、羽咋の上空をトキが飛ぶ、それを見て天寿を全うしたいなどと話した。
3戦先勝の地区シリーズ。フィリーズとドジャースの第2戦。大谷翔平は1番指名打者で出場。7回、タイムリーヒットを放ち、点差を4点に広げる。9回、2アウトながらピンチの場面で、マウンドには佐々木朗希。セカンドゴロに打ち取り、ドジャースが勝利。ドジャースは、地区シリーズ突破に王手。
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総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万3977円で、実質で去年8月と比べ、2.3％増加した。4か月連続のプラス。自動車等関係費が22.4％と大きく増加したほか、大阪・関西万博などへの旅行などから、教養娯楽サービスへの支出が13％増えたことなどが主な要因。食料への支出は1.2％減った。コメは、去年、南海トラフ地震臨時情報を受けた買いだめの反動や備蓄米の購入が進んだことなどで、28.9％のマイナスとなった。
皇居前の情報カメラの映像とともに、全国の天気予報を伝えた。
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出演者が挨拶した。
昨日の暑さから一転、東京は北風の影響で朝から肌寒く予想最高気温も25℃と、この時期らしい気温になっている。一方、一昨日発生した台風22号は明日から10日頃にかけて西日本から東日本の太平洋側に影響が出る恐れがある。
高市総裁を中心に自民党はどう変わっていくのか。今日は午前から臨時総務会が行われ、新執行部が発足した。11時からは党4役の記者会見が行われた。新総裁決定後に高市氏は麻生氏と会談したと言われていたが、また玉木氏とも会談を行っていたことがわかった。これについて、佐藤千矢子氏は連立の相手として国民民主党を対象にしているのが明らかと指摘。ただ、国民民主との連立拡大の前に公明党との連立が継続できるのかが危うい状況だと指摘。JNN世論調査では66％が新総裁の高市氏に期待するとしている。共同通信の世論調査では高市総裁に期待するが68.4％だった。
自民党の役員人事について。幹事長に鈴木俊一氏、総務会長に有村治子氏、政調会長に小林鷹之氏、選対委員長に古屋圭司氏となった。この人事について田崎氏は「麻生氏主導勝ち組一色人事」と指摘し、露骨すぎるとコメント。佐藤千矢子氏は「露骨な負け組排除 党内融和が実現できるか疑問」と指摘。義兄弟で幹事長と副総裁を占めるのは露骨すぎなどとも指摘。組閣のところで負け組を含め登用できるかどうかがポイントだとした。
高市新総裁は「人事の方針は全員活躍。全世代総力結集。みんなで力を合わせて取り組んでいく自民党にしたいと考えております」と話していた。自民党役員人事について解説。幹事長は鈴木俊一氏。麻生氏の義弟。政策に詳しく麻生氏に近いため、政権基盤を安定させる狙いがあるとみられている。総務会長は有村治子氏。総裁選で高市氏の推薦人を務めた。政調会長は小林鷹之氏。今回の総裁選に立候補していた。高市氏とは政策的距離が近いとされる。刷新感を示す狙いで起用されたのではないかとのこと。選対委員長は古屋圭司氏。高市氏と考えが近い保守派のベテラン。過去3回の総裁選でいずれも高市氏を支え今回は推薦人代表を務めた。国対委員長は梶山弘志氏。旧茂木派。組織運動本部長の新藤義孝氏、広報本部長の鈴木貴子氏も旧茂木派。人事について、田崎氏は1つのやり方ではるが、派閥が復活、麻生氏が主導という感じでいいイメージはないと指摘。
幹事長代行には萩生田光一氏が選ばれた。裏金問題で政調会長を辞任し、不記載で党役職停止1年となり、去年秋の衆院選は非公認で出馬し当選した。高市氏は総裁になった4日の会見では、適材適所で仕事をしていただくとしていた。共同通信の世論調査では、裏金事件に関与した議員の当役員や閣僚などへの起用について77.5％が反対としていた。高市総裁の人事について野党の反応を紹介。立憲民主党の野田代表は「派閥を解消していない人が副総裁になり、その義理の弟が幹事長になり、そのグループの人が総務会長になり露骨。」と指摘。日本共産党の小池書記局長は「第二次麻生政権のはじまり。自民党の党内のちから関係のバランスを配慮した人事」などとした。自民党内からも派閥政治の回帰という声が上がっているという。幹事長代行は幹事長を補佐する役目だが、重要なポストだという。佐藤千矢子氏は萩生田氏について、本来は不記載問題がなければ官房長官になるかもしれないと言われるような実力の持ち主でなかなか登用できなかったが、力はかりたいということがあり、秘書が罰金となっているので、閣僚や幹事長など頻繁に記者会見をする立場になると質問攻めが目に見えているので表には出てこない役割にしたのではと指摘。
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自民党高市総裁になり連立を組む公明党、田崎さんの取材によると公明党幹部は今回の執行部は公明党とパイプがない人ばかりと話、党役員人事によって公明党は連立解消の気持ちが進んだと考えられるということ。高市早苗総裁は自公連立が基本中の基本とし選出後にすぐ公明党を訪ね、連立を維持していくことに向けて努力するとしたが公明党斉藤代表は「大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくして連立政権はないと申し上げた」としている。きのう行われた非公開の党会合で斉藤代表は「支持者から懸念が寄せられている、党内議論をしっかりやりたい」とし支持母体の創価学会からも寄せられていてきょう緊急常任役員会を開催した。これまで菅新総裁ら誕生の時には自公の連立は当たり前と話していたが今回は懸念があると伝えきょう緊急常任役員会を開催、また高市総裁を含む自民執行部と会談し改めて懸念を伝える見通しということ。田崎氏は公明党が連立離脱の可能性はあるとして総理指名選挙の時斉藤鉄夫と投票するとした。高市体制始動の時、麻生太郎さんと意見を交わしたが同日に国民民主党玉木代表と都内で秘密裏に会談したと新聞で報道、連立政権の枠組み拡大を視野に連携・協力を要請したとみられ、連立交渉となった場合には国民民主側に閣僚ポストを提示することも検討している。また宮沢洋一税制調査会長は財政規律派在任8年でこれまでSNSで減税派と対立してきたことからラスボスとされ、ガソリン税暫定税率などに慎重な姿勢をみせていたがこれらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていたが退任する動きがみられ連立の壁が無くそうとしているようにみられる。また榛葉幹事長が麻生氏を訪問し約30分の会談をし両党の連携のあり方など意見を交わした。岸田政権時に連立に向けた協議を水面下で進めたが至らず田崎氏は「連立直前まで2回いったが国民民主が決断してくれなかった」と総理経験者から聞いたということ。佐藤千矢子さんは「今やってる動きはすぐ連立というよりも臨時国会で補正予算を出したら公明党がいても過半数足りないので国民民民主に賛成してもらわないといけない、連立でなくてもまず補正、そのあと取り入れる政策などの環境整備っていう意味もある」などとした。
高市新総裁誕生後、初の取引となった昨日の株式市場では、取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は初めて一時4万8000円台を突破し、史上最高値を更新した。総裁選で打ち出した積極財政路線に期待が広がる一方、喫緊の課題は物価高対策。
きょうも日経平均株価は4万8000円台を突破し最高値更新。一時500円以上値上がり、取引時間中の史上最高値を2日連続で更新。“高市銘柄”と呼ばれる分野（半導体・防衛関連など）の買い注文が広がっている。総裁決定後の株価上がり幅は4.8％で歴代首位。高市氏の経済政策は積極財政派。景気回復や成長のために支出を行い、借金をしてでも景気刺激策を行うというもの。メリット：経済活性化・雇用拡大、デメリット：財政赤字の拡大。一方で財政健全派（財政規律）は国の借金や財政赤字を増やさず税収に見合った支出が基本。メリット：将来世代の負担を避ける、デメリット：景気後退の可能性。高市氏は就任会見で「物価高対策、ここに力を注ぎたいと思っております」と話した。街ではガソリン税や年収の壁の話などが上がった。高市総裁が掲げる主な物価高対策は、1.ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、2.「年収の壁」の引き上げ、3.自治体向けの重点支援地方交付金の拡充、4.「給付付き税額控除」の創設。加谷珪一氏は「高市さんが総裁になること自体はサプライズだったかもしれないが、もし高市さんが総裁になったら円安・株高・不動産高になるのは富裕層・投資家は分かっているため、総裁就任で一気に買いに入っている。1・2・3は野党との協議次第ではスピード感を持って実行できる」等と解説。
高市氏が掲げる物価高対策のガゾリン暫定税率廃止の実現について。7月30日に自民党含める6党がガゾリン暫定税率廃止に合意。現状、ガソリン1Lに対して25.1円の暫定税率がかかっていて、これが廃止になる。高市氏は就任会見で、ガゾリンと軽油の価格を下げたいと述べていた。軽油も現在1Lに対して暫定税率17.1円かかっている。専門家によると、世帯のガソリン購入費の負担が円環で9670円減少するという試算。これに加え、軽油の暫定税率も廃止されるとバスや重機、トラック、農機具などを使用する事業者のコストダウンが大きくなると指摘。年内に臨時国会で関連法案成立へと向かっていく。暫定税率廃止による税収減は、ガソリン（国税）1兆円、軽油（地方税）5000億円となる。財源は、税収の上振れ分と政府の基金などで賄うという。新内閣の発足が17日と言われており、それから指示を出して実際補正予算が作られるまでに最低1か月と言われている。審議して成立させるために1～2週間かかるので、12上旬に成立し来年1月に実施されると推測。田崎さんは、暫定税率の廃止はできるが、財務省が言う1.5兆円の財源をどこからもってくるかがはっきりしていないという。