- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
経済産業省はきのう発注側が下請け企業との価格交渉に適切に応じているかを公表。最低評価を受けた企業は三菱鉛筆、新日本建設、シャトレーゼ、三協立山、古河産機システムズ、芝浦機械、セーレンなど15社。一定期間の経過後現金化可能な手形などで代金を支払っていたが、手数料を下請け側に負担させていた。経産省は低い評価だった企業に速やかに改善するよう求めている。
住友ファーマはきのうパーキンソン病を対象とした医薬品候補について厚労省に製造販売承認を申請したと発表。厚労省はさきがけ審査制度に指定、優先審査の対象とした。住友ファーマの株価は約3年半ぶりの高値。
マツダは連結業績（4－6月期）の決算で純損益421億円の赤字。世界販売はアメリカが約3割。トランプ関税で496億円の追加負担が生じ、円高が逆風だった。マツダ・毛籠社長は「2.5％から15％へと関税が引き上がる。極めて大きな負担」と話した。1年間の業績では15％の追加関税が営業利益を2333億円押し下げる見通し。コストを削減することで影響額の約6割を補うという。
きのうの日経平均株価は終値4万549円。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「アメリカではFRBの早期利下げ観測が強まり3指数共に上昇」と話した。防衛関連、電線など幅広い銘柄に買いが広がった。井手氏は「オーストラリアが日本から護衛艦を購入すると表明。三菱重工株などが買われた」、週後半の見通しは「7日トヨタ自動車の決算発表予定。取引時間中なので午後にかけ株価が大きく動く可能性がある」と説明した。
江崎グリコがポッキーPockyを立体商標に登録したと発表。「立体商標」について解説する。立体商標とは、不二家のペコちゃん、コカ・コーラのボトルなど形をみただけであそこの商品と分かるものを商標として保護できる権利。1997年導入（日本経済新聞）。立体商標されているのはカーネル・サンダース人形、ヤクルトの容器、G－SHOCKの初代モデル、キッコーマンしょうゆ卓上びん、ホンダ・スーパーカブ、ファミリーマートの建物など。ところが、明治「きのこの山」は1997年、2015年出願したが認められなかった。明倫国際法律事務所・原慎一郎弁護士は「菓子など様々な形状を作ることができるため、立体商標の登録はハードルが高い」という。明治は1300人に消費者アンケートをし、形を見ただけできのこの山と認識したのは9割という結果をもって、2018年3度目にして立体商標として登録に成功した。ポッキーも消費者アンケートを実施し、立体商標として登録された。
気象情報を伝えた。
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きのうは過去最多となる全国14地点で40℃超となった。観測史上1位を更新したのは25地点、うち18地点が関東に集中した。群馬・伊勢崎市では日本歴代最高の41.8℃を記録した。東京・八王子市では観測史上最高40.3℃を記録。80代男性は「ヘアドライヤーで熱風を受けるような感じ」と話す。危険な暑さは、きょうまで。週末にかけて暑さは落ち着く見込み。
きのう、コメの安定供給に関する閣僚会議が行われた。石破茂総理大臣は「供給量を見通すにあたり玄米ベースのみで精米ベースの観点がなかった。調査が不十分であるにもかかわらず生産量が足りていると判断していた」と発言。政府はコメの価格高騰の原因は「生産量不足」と認めた。これまで石破政権は「コメはある」と言い続けてきた。今年2月、江藤拓農水大臣（当時）は「コメ自体は間違いなくある」「流通に問題がある」、3月には「全く不安視する必要はない」と発言、コメ不足の原因は流通の目詰まりと主張していた。きのうの会議で農林水産省が示した「主食用米の生産量と需要量の推移」グラフによると、コメは最大で44万t（2023年）不足していた。調査の結果、流通の目詰まりは確認できず。小泉進次郎農水大臣は「人口減少にともない需要は減り続けるだろうと判断を見誤ったことが要因なのは間違いない」と述べた。石破総理は「コメの増産へかじを切る」と表明。
石破茂総理大臣は、コメ増産を主張し続けてきた。2009年の麻生内閣時、石破農水大臣（当時）は事実上の減反政策にあたる生産調整の見直しに取り組んだが、コメの価格下落を懸念する党内の農林族の反発を受けて断念した。きのう、石破総理は「増産にかじを切る」「耕作放棄血の拡大を食い止め次世代へつなぐ」「日米間税措置をものともしない輸出の抜本的拡大」と表明。令和の百姓一揆事務局長・高橋宏通は「今年の増産は、もう多分無理。農業やコメの大事さにもっと早く気づいてほしかった。田んぼの面積や量が確保されないと種もみがない」「持続的に安定できる政策をお願いしたい」と話す。種もみ不足は天候不順、病害虫、流通トラブルなどが原因。
アメリカ・トランプ大統領は「日本からの5500億ドルは我々が好きにできる資金で野球選手が受け取る契約金みたいなもの」と発言。日米で成果の食い違いが生じている関税協議の合意。アメリカが発表した相互関税を巡る文書では、EUについては15％を関税率が明記されていたが、日本については記載なし。さらにトランプ氏は「医薬品への関税を段階的に引上げ250％にします」「インドがアメリカに払う関税を24時間以内に大幅に引き上げる」と予告するなど強硬姿勢。きのうの臨時国会では参政党・神谷代表が関税交渉を巡り石破総理に迫り、トランプ政権と足並みを揃えるよう主張した。国民民主党・玉木代表も政府を「令和の不平等条約になりかねない」と厳しく批判した。一方、赤沢経済再生担当大臣は9度目の渡米、「我々が共通認識で持っている合意がしっかり実現されるよう意思疎通をしていきたい」と語った。
臨時国会で野党からは賃上げやガソリン減税を迫られ、党内では石破おろしがくすぶり続ける厳しい政権運営となっている。日本維新の会・金子議員は賃上げについて追及。国民民主党・浜口議員は野党7党が共同で提出し11月1日に廃止を目指すガソリン税の暫定税率について石破総理に詰め寄った。石破総理は前向きな姿勢をみせたが、延命を狙っているようにも見える。きのう行われた自民党・全国幹事長・政調会長会議では、早期に総裁選の実施を望む声が聞かれたという。
オーストラリア・マールズ副首相兼国防相は、最新鋭護衛艦「もがみ」型の導入は日本とオーストラリアの安全保障面での関係がさらに深まるきっかけになると話した。オーストラリアは日本円で約9500億円を投じて新たに最大11隻を導入する計画。日本がドイツを抑えて選ばれた理由について、国際ジャーナリスト・高橋浩祐氏は「乗組員の和が従来型の護衛艦の約半分の90人で済む。オーストラリア海軍も人手不足で充足率が足りていない」などと解説。「もがみ」型は長さ142m、全幅17mと従来型に比べ大型化、時速30ノット（約55キロ）の速さで巡航する。今回の取り引きは、過去最大規模の防衛装備品輸出となる。石破総理も喜びのコメントを投稿した。建造する三菱重工も「高い評価を受けた結果だと認識しています。最終的な契約締結に向けて良い提案ができるよう取り組んでいきます」などとコメント。オーストラリアからは2016年にも潜水艦の輸出を打診されたが、当時の日本は輸出経験が少なく対応できなかった。国際ジャーナリスト・高橋氏は前回の教訓が大型契約に結びついたと分析する。
エアコンの室外機の修理依頼が急増。異常な気温が故障につながる場合もあるという。東京都監察医務院によると、6月16日から8月3日の間に東京23区内で熱中症疑いでなくなったのは60人、うち41人は屋内でエアコン未使用だった。亀戸栄電気・沼澤代表は「（室外機の故障の危険性が高まる温度は）JISの規定では外気温43℃。仮に32℃の最高気温でも周辺温度は40～50℃近いと思う」と話す。ダイキンは5年前から外気温50℃まで耐えられる室外機を製造、現在販売中の製品はすべて対応している。対策は室外機の後ろの清掃だという。
東京・六本木・サマフェス会場から生中継。「カルピスpresentsゴーちゃん。親子ぬりえブース」ではうちわをプレゼント。
東京・六本木ヒルズ・サマフェス会場では、ぬりえや記念撮影が楽しめる。
岩手・釜石市、愛媛・愛南町の中継映像を背景に気象情報を伝えた。新潟・佐渡と石川・能登に土砂災害警戒情報、新潟と石川に大雨・洪水警報が発表されている。北陸のあす朝までの予想雨量は180mm。38都府県に熱中症警戒アラート。