きのう関東地方では14地点で40℃を突破。東京・六本木の中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。新潟・佐渡に土砂災害警戒情報、新潟・石川に大雨・洪水警報が出されている。あす朝までの予想雨量は北陸で180mm、東北で150mm。38都府県に熱中症警戒アラート。

東京・六本木・サマフェス会場から生中継。武隈アナがバスケットボールシュートチャレンジ！。1球でも決めることができるとバッシュくんステッカーをプレゼント。ABEMAテレビ朝日系列ではバスケアアジアカップを無料生中継。

関東の気象情報を伝えた。

参院選で結果を残せなかった日本維新の会は、前原共同代表、岩谷幹事長、阿部総務会長、漆間国対委員長が辞表を提出。吉村洋文代表は「私にも責任がある」と言及した。吉村代表の信任を問う代表戦を実施するかの電子投票はあす行われる予定。新たな共同代表はあさって選出される予定で、藤田文武前幹事長が立候補の意向を固めている。

随意契約の備蓄米について、小泉農水相は「約1.9万トンのキャンセルが相次いでいる」と述べた。理由については出庫や配送に手間取り需要に追いついていないと説明。備蓄米を買い受けた事業者からは、地域によっては「少量しか届かない」など不満の声が上がっている。随意契約の備蓄米は今月末までに売り切る必要があり、事業者からは期限の延長を望む声も出ている。

きのう午後6時前、東京・北区赤羽のマンションで「小さい女の子が倒れている」と通報があった。女の子はマンション3階部分の屋根にうつ伏せの状態で倒れていた。小学生とみられ、意識不明の状態で搬送され約1時間後に死亡が確認された。警視庁は上の階から何らかの理由で転落したとみて調べている。

きのう午後4時半すぎ、東京・板橋区の首都高速中央環状線・高松料金所付近で「トラックが燃えている。爆発あり」と通報があった。車を運ぶキャリアカーから出火。ポンプ車など8台が出動し3時間ほどで消火。トラック運転手は自力で脱出し、けが人はなし。この影響で中央環状線外回り・大井JCT～熊野町JCTなどが一時通行止めとなった。

大阪・関西万博ではきのう、ウクライナのナショナルデーが開催されゼレンスキー大統領の妻・オレナ夫人らが出席。軍事侵攻が始まってから3年以上が経過するなか、初来日となるシビハ外相はゼレンスキー大統領からのメッセージを代読した。

オープンAIは4日、チャットGPTの週間利用者数が今週中にも世界7億人を超える見通しだと発表。アイデアを相談することもでき、仕事の生産性向上に役立つ。責任者・ニック・ターリー氏の投稿によると、3月末時点の5億人から2億人増加し、去年と比べ4倍に増加しているという。

愛媛と高知から子どもたちが通学する学校「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校」は日本一長い学校名。現在の在校生は小学生3人、中学生6人のみ。少子化で今後も生徒数が見込めないことから2027年3月に閉校する。好岡校長は「寂しい」などとコメント。

京都大学の研究チームが13年かけて新たな鎮痛薬「アドリアーナ」を開発。これまでがん治療に使用されていたフェンタニルなどの麻薬性鎮痛薬は強力な鎮痛効果があるが、便秘や吐き気の副作用に加え依存性があり、アメリカでは依存症の人が増加。過剰摂取による死者は2023年に8万人を超え社会問題になっている。 京都大学大学院医学研究科・創薬医学講座・萩原特任教授はアドリアーナについて「脈拍や血圧には影響がでない状態で痛みだけは抑えられる。依存性もないし副作用もほとんどない」と解説。新薬は来年にもアメリカで400人規模の治験を始める予定で、2027年には医療現場で使用される見通し。

アメリカ電気自動車大手「テスラ」は、マスク氏にCEOを2年続けることを条件に、約4兆2600億円に相当する制限付き株式を付与することを明らかにした。テスラの株価が低迷する中、マスク氏を経営に集中させる狙いがある。2018年にも8兆円を超える報酬案が承認されたが一部株主が高額すぎると取り消しを求め提訴し、現在はマスク氏が上訴中。

クーデターを企てた罪などで裁判中の「ブラジルのトランプ」ボルソナロ前大統領。逃亡の恐れがあるとして足首にGPSを装着、SNSの使用も全面的に禁止されていた。息子のSNSで情報を発信したとして4日最高裁が自宅軟禁を命じた。全ての携帯電話が押収され面会は家族と弁護士のみ。アメリカ・トランプ大統領は「（この裁判は）魔女狩りだ」と主張している。ブラジルに50％の関税を突きつけているトランプ政権との緊張がより高まる可能性がある。

経済産業省はきのう発注側が下請け企業との価格交渉に適切に応じているかを公表。最低評価を受けた企業は三菱鉛筆、新日本建設、シャトレーゼ、三協立山、古河産機システムズ、芝浦機械、セーレンなど15社。一定期間の経過後現金化可能な手形などで代金を支払っていたが、手数料を下請け側に負担させていた。経産省は低い評価だった企業に速やかに改善するよう求めている。

住友ファーマはきのうパーキンソン病を対象とした医薬品候補について厚労省に製造販売承認を申請したと発表。厚労省はさきがけ審査制度に指定、優先審査の対象とした。住友ファーマの株価は約3年半ぶりの高値。

マツダは連結業績（4－6月期）の決算で純損益421億円の赤字。世界販売はアメリカが約3割。トランプ関税で496億円の追加負担が生じ、円高が逆風だった。マツダ・毛籠社長は「2.5％から15％へと関税が引き上がる。極めて大きな負担」と話した。1年間の業績では15％の追加関税が営業利益を2333億円押し下げる見通し。コストを削減することで影響額の約6割を補うという。

きのうの日経平均株価は終値4万549円。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「アメリカではFRBの早期利下げ観測が強まり3指数共に上昇」と話した。防衛関連、電線など幅広い銘柄に買いが広がった。井手氏は「オーストラリアが日本から護衛艦を購入すると表明。三菱重工株などが買われた」、週後半の見通しは「7日トヨタ自動車の決算発表予定。取引時間中なので午後にかけ株価が大きく動く可能性がある」と説明した。

江崎グリコがポッキーPockyを立体商標に登録したと発表。「立体商標」について解説する。立体商標とは、不二家のぺこちゃん、コカ・コーラのボトルなど形をみただけであそこの商品と分かるものを商標として保護できる権利。1997年導入（日本経済新聞）。立体商標されているのはカーネル・サンダース人形、ヤクルトの容器、G－SHOCKの初代モデル、キッコーマンしょうゆ卓上びん、ホンダ・スーパーカブ、ファミリーマートの建物など。ところが、明治「きのこの山」は1997年、2015年出願したが認められなかった。明倫国際法律事務所・原慎一郎弁護士は「菓子など様々な形状を作ることができるため、立体商標の登録はハードルが高い」という。明治は1300人に消費者アンケートをし、形を見ただけできのこの山と認識したのは9割という結果をもって、2018年3度目にして立体商標として登録に成功した。ポッキーも消費者アンケートを実施し、立体商標として登録された。

問題は「早稲田大が立体商標に登録したのは？学生食堂のパン、駅伝のたすき、大隈重信」。

気象情報を伝えた。