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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 大橋英敏 鮫島豊喜 棚瀬順哉
全国の気象情報を伝えた。
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NY株式の値動きを伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。東海東京証券アメリカ・武井章浩さんの解説。バイデン政権は昨年、インベストインアメリカ、アメリカに投資の取り組みの一つとして温暖化ガスを排出しない次世代エネルギーであるクリーン水素の活用を後押しするために70億ドルを助成すると発表。全米7カ所でクリーン水素の生産・加工・輸送・貯蔵・利用を実証する。クリーン水素が普及する上でネックとなっているのは製造や流通のコスト。アメリカ政府は今回の70億ドルの助成金を通じて2021年時点で1キロあたりおよそ5ドルだったコストを2026年には2ドル、2031年には1ドルにまで下げる目標を掲げている。エネルギー安全保障の観点からも国内生産とサプライチェーンを強化し、輸入に頼らない水素大国になることを目指している。注目されている企業は100年以上の歴史を持つカミンズ。水素を将来の事業の核とする幅広い取り組みを進めている。株価は過去最高値の水準で推移。もう一つはウォルマート。温室効果ガス排出量を2030年までに10億トン削減する計画だったが、今年目標を前倒しで達成。今年6月には水素燃料電池で動くトラックを新興企業・ニコラから導入している。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
アメリカ、ディズインフレーションへ？。みずほ証券・大橋英敏さんの解説。米国のインフレ率は緩やかに低下しておりFRBの利下げも視野に入っている。大橋さんは「債券市場ではコロナ前後でインフレ構造が変化した、コロナの前よりもコロナの後の方がインフレ率が高くなったという意見結構根強いが、私自身はコロナの頃からインフレ率はそんなに基調的なものは変わらないと思っている。アメリカのCPIの伸び率。足元ではサービスだけでインフレが決まっている。コアサービス価格の上昇は賃金上昇が主因ではないのではと考えている。コロナの前と比較するとコロナ前に比べて輸送サービスと住居が上がっている。輸送サービスでは自動車保険料が上がっている。22年なかば以降、自動車保険の上昇がみられた。コロナ禍で自動車価格が上がった。価格は下落しはじめている。自動車価格が上がったため次の年の保険料が上がったが自動車価格が落ち着いてきたため自動車保険も下がりつつある。CPIの住居というのはほとんどが家賃。足元の水準というのはコロナの前の水準ぐらいまで戻っている。長い目で見るとCPIの住居はコロナの前の水準までは戻るということを予想できるが足元はまだ戻っていない状況。CPI住居（家賃）と市場家賃のタイムラグがある。既存の家賃は1回契約すると家賃は上がらない。市場の家賃は変動する。家賃が下がり始めて追いつくまでにはラグがある。普段よりもラグが長くなっている。いずれもとの状態に戻る。賃貸契約の更新を選択する人が増えている。マーケットの中ではコロナ後のインフレ水準はコロナ前に比べて高くなるという見方が強いが基本的には元に戻っていくと考える方が自然。ディスインフレ、2％から2.5％ぐらいまで戻ってもおかしくない」などと述べた。
今後の株価の行方を解説。長江さんは「今回テレビ東京は市場関係者47人に株価と為替の今後の見通しを調査。12月末の日経平均予想は予想中央値4万円、9月3日終値3万8686円。見方が大きく分かれる結果となった。高値の予想で一番多かったのは4万1000円、安値は3万6000円。一番多かったのは5000円の変動幅があるというもの。関係者は年内株式市場でもう一波乱あると見ている」などと述べた。朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんは12月末の株価が4万円と予想「底堅い国内経済や企業業績、自社株買いによる相場の下支えなどで回復基調になるだろう。ただ円高リスクがくすぶって7月の高値の更新は難しそう」。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは4万3000円と予想「緩やかな円安トレンドに回帰し業績期待が強まる」。智剣Oskarグループ・大川智宏さんは3万4000円と予想「今後も緩やかに円高が進み目先は大手外需企業、資源などを中心に日本株の利益見通しを押し下げる可能性が高い」。長江さんは「為替が円高と円安どちらに進むかによって株価の予想値が大きく異なる結果となった」などと述べた。12月末のドル円の予想値は143円。昨日と比較して2円以上円高ドル安が進むという予想。長江さんは「特に140円と145円に回答が集中する結果となったが、この2つでも5円の違いがある。主な企業のドル円の想定為替レートを紹介。円安が追い風となる製造業は140円から150円としている企業が多い。想定以上に円高が進めば秋の中間決算で下方修正ラッシュが起きかねない」などと述べた。
AIS CAPITAL・肖敏捷さんは145円と予想「米国の利下げは思ったほど大きくない。日本の利上げ幅も期待より小さく利上げできないかもしれない」。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは155円以上と予想「FRBの先行きに対する過度な利下げ期待は後退する一方で日銀は大幅な利上げには踏み切れない」。円高に進むとみているのは高千穂大学・内田稔さんで139円と予想「米国の利上げは織り込みが十分で実際にドル円を押し下げるのは日銀の利上げ。日本の実質金利はマイナス圏にとどまるため極端な円高は進みにくいが140円は割り込みそう」。長江さんは「みんなが言及しているのは日銀について。年内の注目材料を見ると日銀の金融政策への注目度が高い結果となった。あとは解散総選挙。実際に解散総選挙が行われば11月の投開票になるのではという見方もあり株と為替ともに大きく変動する可能性がある」などと述べた。
SBI証券の鮫島豊喜さんが解説。テーマ「いったんピークを付けた銀行株に妙味はあるか」。10年債利回りと銀行株指数の推移が紹介された。マクロ相場が引っ張る相場が終わってこれからは業績改善・戦略といったものに注目する相場になっている。銀行業のプラス要因を紹介。さらなる利上げの可能性、ROEの改善、国内貸出金の伸び、貸出金利回りの上昇→利ざや拡大、損保による政策保有株の売却。銀行業のマイナス要因を紹介。円高、アメリカの金利低下、国内景気の減速。銀行業の注目銘柄として、りそなホールディングス、めぶきフィナンシャルグループが紹介された。鮫島さんは「預金の伸びがちょっと遅れてますよね。これから金利のある世界では預金が大事になってきます。ですので預金をしっかり集めれるリテール戦略を持ってるかどうかというところが重要」などと話した。※投資は自己責任でお願いします。午前7時8分～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
アメリカの8月のISM製造業景気指数は前月比47.2上昇したものの、50を下回った。項目別では新規受注が44.6、生産が44.8とそれぞれ前月から低下した。一方、雇用が2.6改善したほか、物価を示す支払価格も上昇している。
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中国商務省は、カナダ産の菜種などに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表。菜種はカナダが主要産地で、中国は「不公平な競争によって国内の関連産業が損害を受けている可能性がある」としている。今回の発表は、カナダが先月、中国製EV（電気自動車）などに追加関税を課す方針を決めたことへの対抗措置とみられる。中国はカナダをWTO（世界貿易機関）に提訴する意向も表明していて、両国間の貿易摩擦が激化している。
米国の投資ファンド・ベインキャピタルは、システム開発の富士ソフトに対し、TOB（株式公開買い付け）による非公開化を提案する方針を発表。富士ソフトは、既に米国の投資ファンドKKRによるTOBに賛同しているが、ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。富士ソフトはベインから提案を受けた場合、「KKRからの提案との比較も含めて、慎重に検討を行う予定」とのコメントを発表。
林官房長官は、今月27日に行われる自民党の総裁選挙をめぐり立候補することを正式に表明した。林官房長官は、官房長官のほか外務大臣や防衛大臣など重要閣僚を歴任してきた経験と実績を強調。派閥裏金事件を受けて「国民の共感を得られる政治を取り戻していきたい」と述べ、党改革を推進していく姿勢を示した。総裁選への出馬表明は、林官房長官で4人目。
株式先物の値動きを伝えた。
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大橋英敏さんは「中道／無党派」。11月の大統領選挙。これから政策論争が本格化する。民主党、共和党どちらも支持をしない無党派層は激戦州で支持を決めていく状況の中、足元ではトランプ氏、ハリス氏の主張が中道寄りに修正されている印象があり、結果的に両者が真ん中によってくることになると内容があまり変わらないことをいい始める可能性すらあるため注目しているなどとコメント。棚瀬順哉さんは「定義づけ」。円キャリートレードは、はっきりとした定義づけがなされることなく言葉が独り歩きしている。代表的な定義としては、円を借り入れて高金利通貨を買うだが、見立てでは円キャリートレードの大部分は実際の円の借り入れは伴っておらず、日銀の本支店勘定やBISのデータは円を借りている前提で見られている。議論の齟齬が生じているなどとコメントした。