- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 中原みなみ 木野内栄治 植野大作 藤原崇幸
SMBCグローバル・インベストメント＆コンサルティング・藤原崇幸さんの解説。今日のテーマは「分配金再投資の効果と留意点」。藤原さんは「口座の種類は課税口座と非課税口座に分けられ、課税口座には自分で確定申告用の書類などを作成する一般口座と、金融機関が年間の取引報告書などを作成する特定口座があります。投資信託には決算日というものがあり、決算頻度別に5タイプあります。本数が最も多いのは年1回決算型で、全体の59％を占めています。分配金再投資の留意点は、NISA口座で分配金再投資する場合、年間の成長枠を使う、分配を行うかどうかは、決算のタイミングで運用会社が判断することや、投資信託のリターンが継続的にマイナスとなるような局面では分配金を受け取る方が有利となることなどですね」などと話した。
次回の「みんなの今どき資産形成術」は、R＆I格付投資情報センターの岡忠志氏が伝える。
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- 岡忠志格付投資情報センター
ベトナムの首都・ハノイから南に約1100kmに位置するホーチミンは人口約90万人とベトナム最大の都市であり、ベトナム経済の中心地でもある。また“東洋のパリ”と呼ばれたフランス統治時代の影響が残る町並みが特徴。市内には市民の足として無数のバイクが走り回っている。ベトナムは世界でも有数の親日国でもあり、日本ブランドのバイクが人気。2023年のGDP成長率は5％だったが2024年1～9月期は6.8％と東南アジアでトップクラスの成長を達成している。ベトナム政府は今年の成長率目標を当初6～6.5％としていたが、7月に6.5～7％へと引き上げた。また2023年の小売・サービス売上高は約38兆円と前年比9.6％増。今年1～9月実績も前年同期比8.8増となっている。いまホーチミンでは「おでん」が人気。伊藤忠商事の子会社であるホーチミンのファミリーマートでは日本でもおなじみのおむすびやフライドチキンも売っている。其の中でも好評なのがトムヤムクン味のおでん。さつま揚げやちくわなど日本でもおなじみの具材とスパイシーなだし汁の両文化が組み合わさったおでんは多くの人に支持されている。ホーチミンのZ世代に人気のスポットはカフェ。おしゃれなカフェで撮影しSNSで発信するのがZ世代では当たり前の日常になっている。ベトナムのカフェ文化はフランスから持ち込まれたのが始まりと言われているが、ベトナム中部の高原地帯がコーヒーの栽培に適していたことがその発展につながっている。ベトナムはブラジルに次ぐ世界第2のコーヒー豆の生産国であり、日本が輸入しているコーヒー豆の約25％がベトナム産。ホーチミンには“裏原宿”と呼ばれる場所がある。それがベトナムのローカルアパレルブランドがある地下街「The New Playground」。ここにはベトナム人デザイナーがプロデュースしたベトナム発のブランドが約30店舗ほど入っていて価格は1000～3000円台が中心。ベトナムはファッションに敏感な方が多い。
伊藤忠商事は麻布の行商から始まった会社で、繊維事業が祖業。そしてベトナムは世界でも有数の生産地であり輸出ビジネスが盛んな国。さらに諸外国との自由貿易協定の発行などを背景に繊維産業に設備投資が活発化しており、繊維商品の一大生産地としてベトナムの繊維産業が注目を集めている。伊藤忠商事では2015年、ベトナム国営の繊維企業グループ「VINATEX」への出資を通じた戦略的業務提携を実施しさらなる関係強化につとめている。VINATEXはベトナムの2000ドン紙幣にその工場が描かれているほどベトナムの経済成長にとって重要な役割を果たしてきた会社。VINATEXはベトナム最大の繊維企業グループであり、現在60社を超えるグループ会社と約14万人のグループ従業員を要している。伊藤忠商事はベトナム国内だけでなく欧米及び日本・中国を含むアジア地域への繊維製品の販売強化にVINATEXと一緒に取り組んでいる。伊藤忠商事事業会社による屋根設置型太陽光発電設備のVINATEXグループ工場への導入が始まった。脱炭素という側面からもVINATEXの成長を支援している。所得水準の向上などを背景に衣料品の需要も高まっているなか大手の海外アパレルが相次いでベトナムに進出している。当社は2015年、子会社を通じてベトナム有数のアパレル卸し・小売業の「KOWIL」社へ資本参加した。2023年には内需の力強い成長に着目し、追加投資を実行し持分法適用関連会社とした。KOWIL社は自社ブランドを展開するほか現在ではベトナム国内に直営を含む250店舗を超える販売網を保有している。伊藤忠商事ではリサイクルポリエステルブランド「RENU」を展開していてKOWIL社でも大々的に販売しベトナムのSDGs賞を受賞した。ベトナムの生産業では2030年までにエネルギー消費を15％、水消費を20％削減するという目標を設定しており、環境への意識が高まっている。
全国の天気予報を伝えた。台風21号はフィリピンの東を西よりに進んでいる。今後は発達しながら進路を北寄りに変え、非常に強い勢力で木曜日ごろ沖縄に近づく見込み。
きのう投開票された衆議院選挙で、自民党と公明党を合わせた与党の獲得議席が過半数の233を下回る結果になった。野党の立憲民主党と国民民主党などは議席を伸ばした。自民党・石破総裁は「相当に厳しい判断をもらった。連立なのか閣外協力なのか、いろいろなやり方があると思う」などと述べた。自公が過半数割れとなるのは、旧民主党が政権交代を果たした2009年の衆院選以来。石破政権は今後、一部野党などとの連携を模索する見通し。自民党幹部は政治資金事件に関連し「非公認」とした候補が当選したケースについて、「追加公認は当面行わない」との考えを示した。自民党とともに議席数を減らした公明党は、埼玉14区で立候補した石井代表も落選。立憲民主党は公示前の98議席を大きく上回り、小選挙区と比例代表で計140議席を超えた。立憲民主党・野田代表は「与党の過半数割れが目標だった。大きな成果」などと述べた。国民民主党は28議席を獲得し公示前の4倍に増やしたほか、日本維新の会は38議席、共産党が8議席、れいわ新選組が9議席を獲得している。
木野内さんはきょうの経済視点に「経済政策パッケージ」と挙げ、「今回の選挙で残念だったのは、お金の話に終止して経済政策の深みがまるでなかったこと。ぜひ今からでも遅くないので、日本の経済をどういうふうにしていくのかということをパッケージとして考えられることを打ち出してもらいたい。出口調査を見ると、20代・30代の方が結構自民党を批判したり投票率が落ちている。アベノミクス以降で社会に出られた方で、就職も投資もうまくいった人たち。そういう人たちにちゃんと受け入れられるような政策パッケージを打ち出してもらいたい」と話した。植野さんは経済視点に「日銀タイム」と挙げ、「今週の日銀会合では政策金利はおそらく現状維持で、今回の会合はサプライズにならない可能性が高い。ただ、G7の中央銀行で金融政策の発表時刻を決めていないのは日銀だけなので、日本では年に8回も日銀会合の日の昼前後に市場関係者が何時間も何もできなくなり、生産性が著しく低下するという”日銀タイム”がある。だから絶対に乗り遅れちゃいけない飛行機の出発時刻を見たら、『11時過ぎ～13時過ぎ』というあいまいな予定になっていたらみんな困ると思うんです。逆に言うと日銀さんが発表時刻を決めるだけでマーケット関係者の仕事効率は著しく改善するので、今後是非検討していただきたい」と話した。
現在の為替・株式先物の値を伝えた。
池谷さんは「選挙を受け、1つ大きな不透明要素が増えたという感覚があるんですが、この先投資家はどんな心構えで動けばよいのかというのを聞きたい」と言うと、木野内さんは「20代・30代の方が政治にちょっとがっかりしているんじゃないかと思うんですが、先は長いので積立投資は淡々と着実にやっていくということが後で大きな果実になるという事が多いので、ぜひ積立投資は途中でやめずに続けてほしい」、中原さんは「不透明感が強いのでどこに投票したらいいのか分からないという友達は結構多かったと感じる」などと言った。植野さんは「私の専門の為替だと、短期的な政治の動きにあまり一喜一憂せず、バランスよく積み立てでやっている方がすごく多い。為替の場合もいつどの通貨がどの形で動くのかというのが政治にも影響されるが、基本的には日本と海外の成長力格差や、金利の絶対的な差など、そういうことを考えると積立投資はあまり円資産に集中投資するのではなく、外貨を含めた株や債券も含めバランスよく投資するのが必要なんじゃないかなと思う」と話した。