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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 田中理 高島修 榮聡
「公示地価公表」などきょうの予定を伝えた。
テレ東広告の宣伝。
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株の値動きを伝えた。
AIの軍事利用について中川幾代氏が解説。OpenAIとアンソロピックは米国防総省にそれぞれ自社のAIモデルを提供していたが、現在AIの軍事利用と規制を巡る対処的なアプローチが鮮明となっている。事の発端はアンソロピックのアモデイCEOが国民の大量監視と完全自律型兵器へのAI利用を拒否し国防総省と激しく対立したこと。これに対しヘグセス国防長官は報復としてアンソロピックをサプライチェーン上のリスクとみなし排除に動いたが、アンソロピックは制裁は違法として政府を提訴し徹底抗戦の構えを見せている。OpenAIのアルトマンCEOはこの混乱に乗じて国防総省の機密ネットワークへチャットGPTを提供する契約を締結した。この決定は一般ユーザーの猛反発を招いてチャットGPTのアンインストール数が急増する結果となった。その一方でアンソロピックのクロードは急速に知名度が高まってアプリストアの無料アプリランキングでトップとなった。
アンソロピックとオープンAIの年間売上高ランレートによると、ユーザー数ではオープンAIが差をつけているが、一般消費者の依存度が高い上に無料ユーザーが大半でサブスク売上の伸びに繋がっていない。対してアンソロピックは売上を主に法人顧客から上げており、足元では年換算の売上を2月だけで50億ドル伸ばすなど、両者の差は急速に縮まっている。さらにオープンAIは積極投資により2029年末までに2000億ドル以上の赤字を累計で積み上げると市場に見込まれ投資家の慎重姿勢を招いている一方で、アンソロピックは中期的にはオープンAIより早く黒字化を達成すると予想されている。
為替と株の値動きを伝えた。
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イラン情勢とECBについて田中理が解説。19日に行われるECB理事会では政策変更はないとみられる。今後の政策運営についてはデータに基づいて理事会ごとに判断する方針。ただ、今後の状況を注視しながら状況に応じて行動する準備がある事を示してくるとみられる。通常の作業スケジュールでは、予測の前提数値となる原油価格については参照期間が決まっているが、通常の参照期間を取ってしまうと原油がまだ上がっていない状況の為、理事会の直前までの原油価格を想定数値に入れて見通しを作ってくるとみられる。ECBは2022年のイスラエル情勢が悪化したときに、想定では原油価格が1バレル130ドルまで上がるなどの試算を発表している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった時にECBはエネルギー価格の上昇が一時的なものだと説明していた。今回は景気の下振れリスクより物価の上振れリスクを警戒している。利上げについては9月の理事会のタイミングだとみられる。
先週中国の国会にあたる全人代で今年の中国の成長率目標の4.5～5.0％が採択、去年まで3年連続で5.0前後としてきた目標を下回る数値となった。モーサテサーベイで成長目標を達成できるか聞くと「達成できる」18人、「できない」6人だった。「できる」第一生命経済研究所西濱氏は「中国のGDP統計はあくまで「供給統計」生産拡大の動きがそのままGDP拡大に直結、目標加減にぎりぎり達成すべく対策強化の流れが続く」「できない」とした双日総合研究所吉崎氏は「去年の成長率5％が出来すぎで在庫投資などを積み上げてしまった。イラン情勢の追い打ちもあり4.5％は苦しいか」としている。2026年中国経済の課題1位は「住宅・不動産問題」2位「内需拡大」「米中関係」4位「価格競争・過剰生産」「デフレ懸念」。「住宅・不動産問題」伊藤忠総研玉井氏は「今のところ新たな対応策は示されず地方政府による住宅在庫買い取り策を加速させるべく中央政府が関与を強めるかに注意目」などとした。「内需拡大」和キャピタル村松氏は「住宅バブル崩壊後に消費者のアニマルスピリットが枯渇、内向きになっている。政府の対策効果も切れる」「米中関係」大和総研矢作氏は「内需主導の成長が難しければ輸出増が不可欠、米中貿易摩擦の行末は成長率目標達成の実現可能性を左右」としている。今月末トランプ大統領が訪中、米中首脳会談が行われるとみられているが2026年は「緊張緩和進む」は2人、「現状維持」21人、「再び悪化」3人だった。昨年からフランスマクロン大統領など欧州首脳の訪中が相次ぎが田中さんは「欧州は中国を構造的なライバルと位置付けている。産業界からの働きかけもあって対話を通じて摩擦をコントロールしようとしている。狙いは経済的な打撃を避けたいこと、トランプ政権下で進む同盟国との不安定化に対する備えの面もある。こうした動きは中国への親中回帰ではなく不透明な中で中国との決定的な対立を避けたい戦略的な再調整と考える」とした。また高島さんは「中国は内需不足を外需輸出で埋め合わせようとして昨年までは元安傾向だった。欧州諸国でも警戒感があるが元安是正を始めているもよう、一方今年トランプ大統領と習近平首席の首脳会談が複数回あるかもという状況下で貿易摩擦を減らす上でも元安の修正が図られているとの見方が多い。第1次政権時大統領訪中後の友和的な関係が半年後に米中関税戦争勃発したことから成り行きを見守る必要がある」などとした。2026年日中関係について「変わらない」21人で7割を超えた。高市政権が続く限り関係改善は見込めないとの見方がある中、米と対立する中で日本経済の重要性を理解していると分析する人もいた。東南アジアと米国抜き経済圏の確立について智剣・Oskarグループ大川氏は「米国から何らかの追加的制裁が加わっても独自の経済成長を維持できるかが重要」、ピクテ・ジャパン大槻氏は金融機関の健全性を指摘し「不動産不況が続くも中国銀行の不良債権比率は25年末時点で1.5％程度と前年から横ばい程度、銀行財務的な脆弱性が表面化すれば貸し渋りによる景気下押し圧力が高まる」とした。
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- エマニュエル・マクロンキア・スターマーデフレーションドナルド・ジョン・トランプピクテ・ジャパンフリードリヒ・メルツモーニングサテライト中国中間選挙伊藤忠総研全国人民代表大会共産党大会双日総合研究所吉崎達彦和キャピタル国内総生産大和総研大和証券大川智宏大槻奈那智剣・Oskarグループ木野内栄治村松一之玉井芳野矢作大祐第一生命経済研究所習近平西濱徹電気自動車首脳会談
テレ東BIZでは智剣・Oskarグループ大川氏さんらをゲストにサーベイ結果をさらに詳しく分析、株の投資戦略を聞く。19日午後8時から生配信となる。
きょうのテーマは、「電線株が急騰…カギは光技術」。光技術に関連する光部品などを生産する企業が注目されているという。榮が挙げた注目銘柄は、コーニング、コヒレント、ルメンタム・ホールディングスの3つ。現在、AIデータセンター内における光技術に対する需要が拡大しているという。エヌビディアのデータセンター売り上げの内訳を見ると、接続機器の売り上げが3.7倍に伸びていて、光関連企業の売り上げも急増している。今月2日、エヌビディアは、ルメンタムとコヒレントに20億ドルづつ出資することが伝えられた。榮は、エヌビディアは、AIデータセンター投資の盟主的な存在、ボトルネックになりそうなところに先回りして資金を提供し、設備投資を促している、光関連製品の重要性は今後も高まると期待できるなどと話した。コーニングは、ガラス関連製品を様々な産業に提供している。光ファイバーなどの分野が売り上げの40％を占める。25年10-12月期決算では、光通信関連の売上高が35％増、純利益が71％増となった。1月下旬には、メタと60億ドルに達する光ファイバー供給契約を締結した。リスクとしては、データセンター以外の事業は低調となる可能性や、フジクラなど他社との競合激化の可能性が挙げられる。榮は、コーニングは、3社の中では、売上高に占める光通信関連の割合が低く、おとなしいなどと話した。コヒレントは、光学部品メーカーで、光通信関連の売り上げは6割以上。25年10-12月期決算では、データセンター関連が牽引し、大幅な増収増益となった。今後も、需要と生産能力の増強により成長が続く見込み。エヌビディアと新技術開発に取り組んでいる。榮は、半導体チップの基盤に光部品を一緒に収めるという技術、伝送の高速化や省電力が可能になるなどと話した。リスクとしては、光学部品での競争激化が挙げられる。榮は、エヌビディアとの関係が深く、成長は担保されるのではないか、株価では、コーニングよりも上昇が大きく、大幅な上昇を受け、S＆P500に来週から新規採用になるなどと話した。ルメンタム・ホールディングスは、光学部品メーカーで、光通信関連の売り上げは8割以上となっている。25年10-12月期の売上高は、前年比で6割増。26年1-3月期も増収見込み。光スイッチなどの2つの新技術に取り組んでいて、受注が積み上がっている。リスクとしては、光学部品での競争激化が挙げられる。榮は、光通信関連の売り上げが大きい分、株価の上昇も大きい、2～3年前は、ルメンタムもコヒレントも、収益トントンぐらいの会社だったなどと話した。きょうのモーサテプレミアムでは、AIデータセンター向け発電関連銘柄について詳しく解説する。
気象情報を伝えた。
トランプ大統領は今月末から予定していた米中首脳会談について、1カ月ほどの延期を要請したと明らかにした。イランとの戦闘を理由としている。
イラン情勢に伴う原油の供給不足に備えて政府はきのうから石油備蓄の放出を始めた。放出はロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年以来4年ぶりとなる。
メタは16日、ネビウス・グループと最大270億ドルの契約を結んだと発表した。
田中は、イラン情勢をめぐるヨーロッパの受け止めについて、きのう、艦船派遣要請に対し、イギリスとドイツなどが見送ると発表した、イランにとっては、海峡封鎖という禁じ手を手に入れ、今回の軍事作戦が終わったとしても、中長期的に同じことができる、今後の原油相場にとっての新たな波乱材料が現れたといえる、ヨーロッパは足並みの乱れが出てきている、エネルギー価格を下げるために、ロシアとの関係をどうするかという議論が出ている、ベルギー首相はきのう、ロシアと関係を改善したほうがいいのではないかと発言した、イラン情勢がウクライナ情勢にも影響する可能性があるなどと話した。高島は、19日に行なわれる日米首脳会談の影響について、原油価格が再び上昇し、ドル円が160円を超えるとなってくると、日本政府は、円買い介入をやるかどうかが問われる、その成功には、アメリカのサポートが必要となる、日米首脳会談が微妙な空気のなかで、円買い介入を迫られるのは厳しいものがある、財務省のホームページでは、ベッセント財務長官と片山大臣の1月の会談のときの写真が掲載されていて、日本の通貨当局としては、日米連携の強さを打ち出したいのではないか、日銀会合の後ということで、レートチェックにもフォーカスが当たってくる可能性があるなどと話した。