- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
ワイド！スクランブル サタデーの番組宣伝。平日同様、国内外の動きをわかりやすく深く伝える。
きのう愛知県小牧市で行われた王位戦七番勝負第1局2日目は、6連覇を目指す藤井聡太七冠に挑む永瀬拓矢九段の封じ手から再開された。藤井七冠が89手で勝利した。第2局は15日・16日に神戸市で行われる。
今比例代表で投票するとしたらどの政党に投票するかの調査で、自民党は先月からほぼ横ばいの23.6％でトップを維持した。2位は立憲民主党で11％だった。参政党は6.3％で3位に浮上した。国民民主党やれいわ新選組は先月よりも支持を落としている。投票先を決めていないが19％、分からない・答えないが14.9％で、情勢は今後変わる可能性がある。
比例投票先でトップを保った自民党だが、過半数の獲得が微妙な状況で組織固めに動いている。2位の立憲民主党幹部は、ターゲットは政治的な偏りのない中間層だと延べている。3位の参政党は6議席を目標としていたが、単独で法案提出が可能な10議席以上を狙うと意気込んでいる。
トランプ大統領は6日、7日に最大15の貿易相手国に書簡を送る可能性があると述べた。この中に日本が含まれているかどうかは分かっていない。また、9日までに書簡もしくは合意によってほとんどの国への対応が完了すると思うととも述べた。先ほど自身のSNSで、各国への書簡の発送は日本時間8日午前1時から行うと明らかにした。
西日本豪雨から7年、愛媛県西予市では復興公園に献花台が設置され、多くの方が献花に訪れた。きょうは、大洲市や宇和島市でも献花が行われる予定。
きのうからモンゴルお訪れている天皇陛下は、歴史や文化を紹介するチンギス・ハーン国立博物館を訪問された。陛下は昔の宮殿に使われた瓦や、最古の碑文などをご覧になった。
経済情報を伝えた。
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5月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万141円、前年同月比1％増で41カ月連続でプラスとなった。物価の影響を考慮した実質賃金は2.9％減で5カ月連続のマイナスとなった。
2月3日から4日にかけて、北海道十勝地方では短時間に大雪が降り、帯広では12時間の降雪量は観測史上1位となった。立正大学などのチームが分析したところ、北海道の沖合で海洋熱波が発生していて、降雪量が2倍に増えてたと明らかにした。立正大学の平田英隆准教授は極端気象を予測するために海面水温の変動の観測が重要だとしている。
トランプ大統領はマスク氏による新党の結成表明を、ばかげている、混乱を助長するだけだと批判した。アメリカでは共和党と民主党の二大政党制が浸透していて、第3の政党が機能したことは一度もないとしている。
参議院選挙公示後初の週末。各地で支持を訴えた各党党首。物価高対策として現金給付案などを訴えた与党。野党側が訴える消費税減税も各党で違いが出ている。
「10万円でできるかな」の番組宣伝。
20日の参議院選挙投開票に向け、各地で演説を行っている各党党首。焦点の1つの物価高対策を巡って野党側は消費税減税を打ち出している。消費税減税について野党各党でも規模や期間を巡って違っている。また、賃上げについても様々な主張が繰り広げられている。
ANNはこの週末、参議院選挙についての世論調査を行った。いま比例代表で投票するとしたらどの政党に投票するか尋ねたところ、自民党は先月からほぼ横ばいの23.6％でトップを維持した。2位は立憲民主党で11％だった。参政党は先月から2.9ポイント伸ばして6.3％で3位に浮上した。一方で国民民主党やれいわ新選組は先月よりも支持を落としている。ただ、投票先を決めていないが19％、わからない・答えないが14.9％で、情勢は今後変わる可能性がある。物価高対策として現金の給付と消費税の減税のどちらがよいかについては、現金の給付が19％、消費税の減税が57％、どちらでもないが22％だった。また、外国人の受け入れを巡る問題については、規制を強化すべきだが47％、いまのままでよいが33％、規制を緩和すべきだが14％だった。石破内閣の支持率は先月から変わらず29.1％だった。
先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
今回の参院選では米高騰対策が争点の1つとなっている。参院選の勝敗を左右すると言われるのが「一人区」。現職に新人3人が挑む構図となっている佐賀選挙区も一人区で、特に農業票の獲得が重要とされている。佐賀選挙区は2017年以外自民党が勝ち続けた”自民王国”。山下雄平候補は農業問題への取り組みを強調した。自民党の農政を批判する立憲民主党は、佐賀選挙区では野党間で候補者を一本化し、4日には野田佳彦代表も応援に入った。その他参政党・下吹越優也候補は「国民の所得を上げて手元に残るお金が増えれば安いものを買わなくてもよくなる。それが結局農家の方々を守ることにつながる」などと話した。NHK党・松尾芳治候補は「農家に対する戸別補償をしていくべき」などと話した。
参院選の農業票の行方について、JAグループの組合員は全国で1000万人以上、農水族議員は票読みがしやすく重要な戦力だとしている。2015年のTPPで農産品などの関税撤廃で大筋合意したことにJAは反発し、2016年の参院選では東北6県のうち5県で自民が敗北した。政府はコメの値崩れを防ぐために生産量を抑える減反政策をしてきたが2018年に廃止となった。その後もコメ以外の作物に転作したら補助金を出すなど、減反政策を事実上継続してきた。政府は2025年産から増産を進める新たなコメ政策へと転換すると表明した。JAの地方の組合長はコメ不足の原因が不透明な中で増産にかじを切るのは早計な感じがするとしている。各党の主なコメ政策・農業支援を紹介。コメの収穫量・需要量の推移をみると右肩下がりになっている。
トランプ大統領は先月、SNSで日本がアメリカのコメを受け入れようとしないとして不満をあらわにした。トランプ大統領の発言で注目を集める輸入米、日本政府の方針は？
トランプ大統領は先月、コメ輸入で日本に不満を示した。小泉進次郎農水大臣はこれまでコメ不足解消のために外国産米を活用する可能性について度々口にしてきた。ミニマムアクセス米を活用することも言及した。ミニマムアクセス制度の枠外で民間企業が輸入する際には341円の関税をかしている。流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、外国米との競争は確実に今後出てくる未来だとした。