- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有
きのう広島に原爆が投下されてから、79回目の原爆の日を迎えた。広島・広島市で開かれた平和記念式典には、被爆者や遺族、岸田総理大臣や各国の代表など約5万人が参列した。式典では、この1年間に新たに死亡が確認された5079人の名前を記した原爆死没者名簿が、慰霊碑に納められた。
「レーザーテックやソフトバンクグループの決算発表」など、今日の予定を伝えた。
木内登英さんは「日本株の乱高下を受けて財務省、金融庁、日銀の3者会合が開かれましたが、集まって何か政策が決まったわけではなく、一種のポーズやアピールだと思いますね。日本銀行は金利を下げる予定がないので、ポーズだけで市場を安定させる狙いがあるのでは」、高島さんは「スイス国立銀行は2022年、23年の金融引き締めの中で外貨を売ってスイスフランを買う動きを行っていましたが、この1年ぐらいは金融緩和に転じる中で、フラン売り外貨買いに転じてきた格好になっています。ただ、足元で世界的なリスク回避の状況の中で、欧州通貨の中でスイスフランが逃避通貨として反発してきているんです。円と同じように低金利で調達通貨だったスイスが買い戻される動きになっているとスイス国立銀行にとってみると通貨高の圧力というのはあまり嬉しくないでしょうから、介入の強化とか場合によっては追加的な利下げみたいな話に今後つながり得るでしょう」などと話した。
気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカ・中川幾代さんの解説。先週のFOMCで9月利下げの可能性が示唆されたことで、30年もの住宅ローン金利は2月以来の水準まで低下している。その一方で、住宅市場では住宅所有者が買い替えを控える動きから、中古住宅不足が長期化している。価格は過去最高水準まで高騰。ブルームバーグのアンケート調査では、大半がより多くの人が住宅を購入できるようになるのは2026年以降としている。新築物件の需要が相対的に高まっていることに加え、直近ではインフレ減速による市場回復への期待から、住宅メーカーや建設の上場投資信託は1年前から約28％上昇し、S＆P500を大きく上回っている。トール・ブラザーズは、受注件数が前年比＋30.4％の伸びとなった一方、低価格住宅を手掛けるLGIホームズは、先週発表した決算で売上高が市場予想を下回った。ただ、利益率などの通期見通しを引き上げている。足元の景気減速リスクは株価の重荷となるため、今後もローン金利・住宅価格の動きや関連指標を改めて注視していくことが必要となりそう。
為替などの値動きを伝えた。
野村総研・木内登英の解説。木内さんは「金融市場が足元で動揺している。1つの原因は数年間の物価高騰が関係していると思っている。しつこいインフレが続いているが沈静化してくる。米国の大幅な金融引き締め。FRBは物価の安定回復のためにはできることを何でもやるみたいな非常に強い姿勢で臨んできた。1970年代の第一次オイルショックの時の姿勢とはだいぶ違っていたと思う。中国が世界にデフレを輸出。中国は生産能力過剰というのがG7などで問題になっている。安く海外に輸出を増やして国内のデフレを海外に輸出している。国内の問題を少し緩和しようという動きになっている。中国からの輸入品は主要国12カ国の輸入価格を平均で5．8％前年比で引き下げた。一方で日本など中国との貿易関係がもっと密接な国はもっと物価の押し下げ効果というのが出た。アメリカの金融政策、欧米の金融政策、中国の状況を考えるとインフレ率は落ち着いてくると言える。日銀の“負の遺産”。欧米の中央銀行は大幅な金融引き締めによって物価安定を何とか確保しようと動いたのに対し日本銀行は別の道を選んだ。この大きな差が日本の金融市場の歪みを作ってしまいそこの調整が今起こっているという面があるのではないか。日本の場合は昨年40年ぶりの物価高になったが2％の物価目標に強くこだわる日本銀行は物価高とそれと伴う円安をしばらく放置してしまった。その結果、金融市場や個人、企業のインフレ期待が上振れた。個人消費に逆風になる。一つの弊害。長い間、物価高が続くというのは円安要因にもなる。日米金利差での円安だけでなく、日銀の政策姿勢がかなりの円安を生んだのではないかと思う。円安、株高を生んだため調整が起こっている。ゆるやかな円高、株安がトレンドかと思う。注目は米国経済で失速に向かうのであればある意味もう一段の円高株安の局面に入っていく。もう一つは政治的な要因。大統領選挙でトランプ氏が再選ということになるドル安政策を取ってくる可能性が高いと思う。日本の市場が混乱するカードはアメリカ側にある」などと述べた。
大手損害保険4社は秋にも企業向けの火災保険料を引き上げる。リスクに合わない低価格の契約を是正する。事前に保険料を価格調整していた不祥事が発覚したことをきっかけに損保各社は保険引き受けの全面的な改善を図っている。これまで各社の営業担当者はシェアの低下などを恐れ一部で価格調整をする一方、保険料の引き下げで営業をかけ火災保険は長年にわたって赤字が続いてきた。損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の値上げは2年ぶりで、引き上げ幅は全国平均で10％から15％程度の見通し。一方去年も保険料を上げた東京海上日動の値上げは数％にとどまりそう。（日経電子版）
キヤノンは最大1000億円の自社株買いを実施すると発表。取得期間は今日から10月31日まで、自己株式を除く発行済株式数のおよそ3％にあたる3200万株を上限に買い付ける。キヤノンは株主還元の方針として配当性向で50％を目処としている。2024年12月期の年間配当予想は前の期に比べ10円多い150円、配当性向は43％となる見込み。（日経電子版）
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PayPayカードは今日から1人の利用者が発行できるクレジットカードの枚数を4枚に増やす。QRコード決済のPayPayだけでは高額決済の需要を十分に取り込めないため、カード事業で補完する考え。ビザ、マスターカード、JCBで1枚ずつ、加えていずれかのブランドでゴールドカードを1枚発行できるようにする。PayPayカードの会員数は6月時点で1200万人超で競合他社に比べ顧客の買い立て余地がある。発行可能な枚数を4枚に増やし会員の増加を図る。
野村総研・木内登英の解説。保険料の事前調整という問題が発覚したがそれに対する見直しというか改善の動きで結果として保険料が上がるということだと思う。損保会社の問題というのはこれに限らず次々と残念ながら出てきているという感じがする。ここから信頼回復に向けて努力していってほしい。シティグループ証券・高島修は「海外での利益を株主に還元する圧力になってきている。今後の海外での展開を考えるとダイナミックな動きにつながる可能性がある。日本企業が海外での投資を増やして海外で稼いだ収益は海外に留保しておく考え方が定着しているが、ダイナミックな動きを想定していかないと変化についていけなくなる」とコメント。
アイビー総研の関大介さんが解説。テーマ「割安感強いJ-REIT 上昇余地は？」。REIT（不動産投資信託）の仕組みを説明した。株式相場と比較すると東証REIT指数はアンダーパフォームという状況。割安感が極めて強く、円高に関するデメリットが少ない点も今後価格にはプラスに働きそう。海外投資家は売り越し基調になっているのでJ-REITの価格低迷の要因。J-REIT投資のポイント「アメリカ金利動向の懸念解消で価格上昇余地が大きい」「利回りが高く短期的な価格上昇がなくとも中長期の投資向き」。注目セクターは物流系、注目銘柄は「日本プロロジスリート投資法人」「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」。関さんは「安定的な業績面に注目していただいて短期的に価格が下がっても価格上昇まで待って投資していただくということが重要」などと話した。※投資は自己責任でお願いします
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全国の気象情報を伝えた。
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11月のアメリカ大統領選挙に出馬する民主党・ハリス副大統領は6日、中西部・ミネソタ州のワルツ知事を自らの副大統領候補として起用することを明らかにした。ハリス氏はワルツ氏について「中流家庭のために戦うという信念が強い」などとSNSに投稿し、副大統領候補に起用した理由を説明した。60歳のワルツ氏は連邦議会の下院議員を経て2019年から州知事をつとめていて、激戦州が多い中西部・ラストベルトでの支持拡大が期待されている。また農村部に基盤を持つワルツ氏の起用により都市部に強いとされるハリス氏の支持層を広げる狙いもあるとみられる。ワルツ氏について専門家は「ワルツ氏はミネソタ州で進歩派が魅力に感じる政策を実現してきた。環境問題や銃規制、教育支出、公民権に関する政策だ。彼は労働組合からの支持も厚く労働者階級に人気だ。」と話す。一方で選挙結果を大きく左右する激戦州についてはワルツ氏を副大統領候補に選んだことが有利に働くかは分からないという。
サウジアラの国営石油会社「サウジアラムコ」の4-6月期の決算は1年前から増収減益となった。産油国の協調減産に伴う生産量の低下や生成マージンの悪化が利益を押し下げた。一方、配当相当額は310億7200万ドルと前の期と同じ水準を維持している。サウジアラムコは中長期的な需要拡大の予測に自信を持っているとしている。
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配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」の4-6月期の決算は1年前から増収増益で一株利益は市場予想を上回った。主力の配車事業が25.3％の増収となり、料理宅配事業も7.7％増えている。また月間アクティビティユーザー数は14％近く増え、1億5600万人になった。コスロシャヒCEOはすべての所得層の顧客で需要の軟化は見られていないと指摘している。これを受けウーバーの株価は10.9％上昇した。
アメリカの建設機械大手「キャタピラー」の4-6月期の決算は販売台数が減少したことが響き1年前から減収減益となった。ただ調整後の一株利益は市場予想を上回った。主力の建設機械部門は売上高が6.6％減少した一方でエネルギー・運輸部門は1.6％の増収となった。
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木内さんの経済視点は「日銀金融政策正常化に試練」で「先週追加利上げがあったが、円安に突き動かされた感じもある。さらに先々も上げていくとメッセージを送ったが、これがそのあとの株価の大幅な調整の引き金になったので次の一手が難しくなった。今回の動揺によって物価賃金の見通しに狂いが出てくる可能性もあるので、そこを見極めないと次は動けない。」などと述べた。高島さんの経済視点は「アジア通貨対米州通貨」で「この数年アジア通貨が売られて米ドルを筆頭に米州通貨を買う動きがあった。この動きがこの数ヶ月巻き戻されて韓国ウォン、人民元が中南米通貨に対し買い戻されて反発している。」などと述べた。