- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 遠藤功治 松波俊哉 剱崎仁
企業間で取引される物の価格水準を示す7月の国内企業物価指数は、1年前と比べて3％の上昇で、伸び率は6月の2.9％から0.1ポイント拡大。前年比の伸びが加速するのは6ヶ月連続で、伸び率が3％台に達したのは去年8月以来およそ1年ぶり。政府による電気やガスの料金に対する補助金が一旦終了したことなどが主な要因。
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超党派メンバーで台湾を訪問している自民党・石破元幹事長はきのう頼清徳総統と台北で会談した。会談のなかで頼総統は「中国の脅威に対し、民主主義陣営と共同で地域の平和を守る決意がある」と述べた。これに対して石破氏は「今のウクライナの状況をあすの北東アジアにしないため知恵を絞らなければならない」と応じた。
小林製薬は紅麹サプリとの関連が疑われる死亡例で厚生労働省への報告から漏れていたものが、新たに11件あったと発表した。そのうち5件は紅麹サプリを摂取していないことが確認された一方で残る6件は関連を調査中だという。
松波さんは「CPIの予想は低下だが注意が必要」とし、CPIが約6ヶ月ほど遅れ輸入物価に推移する傾向があることがみてとれるなどとグラフで説明「ドル円の戻りも視野に入ってくる」などと話した。剱崎さんは「6月は中古車価格が比較的大きな下落幅、先行指標のオークション価格を考慮すると7月は下落幅が縮小する可能性がある」などと話した。またFRBが注目するPCEについては、「7月PPIの中で金融サービスは伸びが上昇しているが航空運賃などは低下している、全体では6月から伸びに大きな変化はないと判断している。CPIが予想通りとなれば物価の観点からは9月の利下げを後押しするというふうにみている」などと話した。
モーサテプレミアムでは緊急ライブを実施。指標が発表された直後から為替や株式市場の反応をディーリングルームからお伝え、今後の金融政策への影響などを専門家が解説。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式の値動きを伝えた。
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大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんは「半導体株は値幅的に調整が進んだといえる。主要半導体株からなる「SOX指数」は年初から7月10日の高値まで4割以上上昇したあと先週7日までに25％下落した。先週はまた相場の過熱感を表す「RSI」が売られ過ぎを示す30のラインに接近し、その後反発している。過去5年間のSOX指数とSP500指数の相対PRの推移を示したグラフを見ると2022年以降「チャットGPT」が公開されてからのAIブームで水準が切り上がっていることが分かる。足元ではここ2年間のレンジ下限近くまで調整しているため押し目買いが入っている。注目は今月28日に発表される「エヌビディア」の決算。エヌビディアのデーターセンター売上は2-4月期の実績が前年比5.3倍だったのに対し5-7月期のアナリスト予想は前年比2.4倍。これは前年同期から爆発的に伸びたためハードルが高いせいで高成長は続く。またエヌビディアの受託製造を請け負う「TSMC」が先週発表した7月の売上高が6月に比べ大きく伸びたことからもAI半導体に対する旺盛な需要がうかがえる。一方気になる点は次世代GPU「ブラックウェル」の出荷が3か月以上遅れるとの観測報道。ただアナリストはクラウド大手3社が設備投資計画を加速する環境にあるなか、遅延の影響は限定的とみているようだ。決算発表ではこの出荷遅延に関するアップデートと今後の業績見通しへの影響に注目いしている。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
本日のプロの眼は、「アメリカ労働市場は悪化の一途か」。スタジオで剱崎仁が解説。7月の雇用統計は、ここが大きく響いた。その背景について、昨年以降の雇用増は基本的に教育、医療、サービス業、建設業それから娯楽接客業、政府部門のこの4業種から実はもたらされているということがわかっている。今年に入って娯楽、接客業と政府部門はむしろちょっと伸びが鈍化してきているという状況にある。ただこの教育医療サービス業、建設業は足元でも引き続き底堅い伸びを維持している状況。7月のこの4業種の伸びは実は6月からほぼ変化がなかったという状況。4業種以外が実はこの減少に転じた。そのことが6月の雇用の伸びが鈍化した背景なのではないか。4業種以外、雇用の伸びが減少した原因について、ハリケーン・ベリルの影響でテキサス州やルイジアナ州で停電が発生したことが指摘できる。7月、悪天候で働けなかった雇用者数を見ると、43.6万人に達してる。8月以降、4業種以外の雇用が再び増加に転じて雇用全体の伸びが再び15万人を超える可能性は十分にある。7月の雇用統計では失業率が悪化した。景気後退懸念も高まった。グラフ「サーム・ルール」を紹介。景気後退に陥る可能性はまだまだ低いと考えている。家計調査の雇用の伸びが実態よりも低い、そして失業率が実態よりも高く出ているという可能性がある。グラフ「ペバレッジ曲線」を紹介。当面の間は失業率は4％台の前半を続けて4.5％を超えることはないとみている。
上場企業の2025年3月期の純利益は1年前からマイナス1％になる見通し。従来のマイナス2％との予想から減益率は縮小するものの、増益に転じられずにいる状況。業種別に見ると自動車がマイナス21％、鉄鋼がマイナス20％、電力がマイナス44％、石油がマイナス32％とそれぞれ苦戦。電気や機械、科学などは堅調だが全体のマイナスを補うにはいたらない。利益が伸び悩む要因のひとつが為替。大きく動く為替レートが今後企業業績にどう影響するのか予断を許さない。（日経電子版）
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厚生労働省はフードデリバリーなど組織に所属しない「ギグワーカー」について待遇を改善する。新たに指針を設け従業員同様最低賃金を適用し、有給休暇を取得できるギグワーカーを求める。個人事業主とみなされるギグワーカーは労働基準法の対象から外れているが、特定の会社から業務を委託している場合、実質的には仕事を指示されギグワーカーの裁量が少ないケースもある。厚生労働省は待遇面でのトラブルを減らすため今年度中にも労働者としてみなすための指針を公表する見通しで、最低賃金や休日の基準を明確にする。（日経電子版）
「QUICK」が実施した外国為替市場の月次調査によると日銀の次の利上げのタイミングについて最も多い回答は「来年以降」だった。株式市場が落ち着くまで次の金利引き上げはできないだろうとの声が聞かれた。（日経電子版）
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剣崎さんは日銀の次の利上げ時期について「私は今年12月に行われると予想している。7月の利上げで円高が進んで株が急落した。ただこれはその前の為替介入があったことと6月のアメリカのCPIが下振れた。それから7月の雇用統計の下振れに伴うアメリカの景気後退懸念によって円高株安が増幅されたと見ている。12月に利上げをしても必ずしも円高株安が進まない可能性には注意が必要。」、松波さんは減益率が縮小したことについて「そもそも期初時点の2％減の純利益予想が悲観的すぎる思う。過去期初時点の純利益予想が慎重だった年を抜き出すと中間決算に向けて上方修正されていく。株価はこれに歩調を合わせて戻ったのが過去のパターンなので、今回も過去のパターンを踏襲するのであれば年末高の見通しでいいのでは。」などと述べた。
SBI証券・遠藤功治氏の解説。自動車の決算は大きな差がついた。トヨタ、ホンダ、スズキは過去最高益を更新。日産自動車は99％減益。今の自動車業界にとって米国でどのくらい稼げるか。トヨタ、ホンダ、マツダは米国での販売が好調であった。また円安が大きくプラスにきいた。為替は先週から急激な円高になった。為替前提を140円〜145円。このレンジになると円高の効果はあまりない。130円になると大きな減益要因になる。FRBの利下げについて。米国の自動車の販売が若干減速気味。米国の自動車のローンが20年ぶりの高さ。自動車の金利を下げ始めるとプラス効果。為替に対しては円高のファクターがあるのでバランス。トヨタは第1Qは過去最高益。為替の影響が大きかった。北米のハイブリッドがそろっている。認証不正の問題はあまり出ていない。年初から減産が続いたため当初の予定より台数は落ちている。それをカバーする円安の効果と北米での好調な販売。リスクは減産が8月いっぱいで終わり9月からは正常の稼働に戻る。株価はPBR1倍を割っている。現在は割安。各社投資判断を紹介。みずほ証券・買い、東海東京インテリジェンスラボ・中立となっている。
ホンダも北米で販売が好調。為替も円安。また2輪が好調。営業利益率は↑24％。北米でのハイブリッド車の車種を増やしている。リスクは北米での新車販売動向。円高。2輪が弱くなる。株価はPBRは0．5倍。割癒すの理由は4輪の利益率の低さ、資本の効率などがある。最高益更新の企業がPBR0．5倍は割安。各社投資判断を紹介。野村證券・中立、モルガン・スタンレーMUFG証券・Overweight。日産、三菱自動車と次世代の自動車に不可欠なソフトウェアの開発で共同研究を進めると発表した。ソフトウェアの開発には膨大な費用が掛かるためシェアをする。EVでどのくらいコストを下げられるのか。日産やホンダの基本的なプラットフォームや部品を共通化することによってコストを下げる。共同研究を進めるうえでの課題は効果はいつ出るのか。日産は第1Qは99％減益。自動車は800億円以上の赤字。お互いのシナジーを出してお互いのコストダウンをしてそれが販売に結び付くのに4〜5年はかかる。遠藤さんは「日産は目先の止血が重要」などと述べた。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。自動車セクターの1Q決算総括について解説する。
アメリカの7月の生産者物価指数は前月から0.1％の上昇と伸びが鈍化し、インフレ抑制が続いていることが示された。サービス価格が0.2％低下した一方、ガソリンなどエネルギー価格が大きく上昇したことで、モノの価格が3ヶ月ぶりにプラスに転じた。コア指数は0.3％上昇。前年と比べた生産者物価指数の伸びは2.2％となった。
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歴史的な株価の乱高下を受けて国会で閉会中審査を開くことで与野党が合意した。衆議院の財務金融委員会は、きのうの理事懇談会で、今月23日に鈴木財務大臣や日銀の植田総裁に出席を求めて、閉会中審査を開くことを決めた。日銀が先月決定した利上げなどの金融引き締めの妥当性や市場の混乱との因果関係を問いただすとみられる。参議院の財政金融委員会も23日午後に閉会中審査を行う。
ゼネラルモーターズ（GM）は、中国で人員削減を進めていて、構造改革に向け上海汽車集団と話し合う方針だという。中国の自動車メーカーとの価格競争が厳しく、販売台数を維持することが困難になっているという。GMは、今後、中国での生産能力削減や車種など中国での販売戦略見直しをするという。