- 出演者
- 大嶋貴志 下境秀幸 岡野暁 兼清麻美 金城均 浅野達朗 坂下恵理 澤田拓海 山口瑛己 塩崎実央 伊藤敬一郎 三戸部聡大 板敷駿希 中村瑞季
オープニングの挨拶。
秋田の中継映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 秋田県
春闘の集中回答日。トヨタ自動車の労働組合は職種別や資格別に賃上げの要求額を示し、最も高いケースでは月額2万4450円の賃上げを求めたほか、ボーナスは過去最高となった去年と同じ7.6か月分を求めていた。トヨタ・東崇徳総務人事本部長が愛知県豊田市の本社で会見し、賃上げとボーナスの要求について、総額を満額回答したことを明らかにした。東人事本部長は「働いているメンバーの実質賃金をしっかり守って不安なく働いてほしい。物価上昇に直面している組合員を含めた働く人の不安を解消して世の中のブレーキ役になってはいけないと思っている」など話した。
春闘が本格化。連合青森は定期昇給分も含めて正社員の給与を月額1万5000円以上引き上げるよう求めている。連合青森と青森県経営者協会のトップが県庁を訪れ人材確保や価格転嫁などの対策について宮下知事に要請書を手渡した。宮下知事は「物価が高騰するなかで実質賃金が県内で追いついていない状況。雇用維持や安定化に取り組んでいければ」、連合青森・塩谷進会長は「働き方や生産性向上に向けてわれわれと一体となって取り組んでほしい」と話した。
きのうで発生から14年となった東日本大震災の教訓を語り継いでいこうと、美波町の由岐小学校で地震の被害を描いた絵本などを紹介する催しが行われた。学校の図書室で開かれたブックトークには23人が参加し、東日本大震災の発生から14年経ったのにあわせ、教訓を語り継いでいこうと震災を題材にした絵本「ハナミズキのみち」などが紹介された。
東日本大震災が発生した翌日の2011年3月12日、栄村で震度6強の揺れを観測する地震が発生。690棟余の住宅に被害が出たほか、避難生活によるストレスなどで3人が災害関連死と認定された。発生から14年のきょう、栄小学校では長野市を拠点に活動するボランティア団体で代表を務める星野百代さんが児童40人余に講話を行った。星野さんは、2019年の台風19号による豪雨災害をきっかけに炊き出しなどを行うボランティア団体を立ち上げたことを紹介。当時長野市内の避難所で食料が不足し体調不良を訴える人が多く出たことからキッチンカーで駆けつけて炊き出しを行ったことや、子どもたちにも募金活動などを手伝ってもらったことを話した。去年発生した能登半島地震でも石川県に駆けつけて被災者への炊き出しの支援を行ったことなどを紹介した。
アメリカ・トランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動。全ての国が対象になるとしていて、日本も含まれることになる。
福島からリポート。東日本大震災と原発事故で多くの担い手がふるさとを追われ、民俗芸能の継承が難しくなっている。先月双葉町で民俗芸能の発表会が開かれ、川内村の獅子舞「町獅子」や双葉町の「三字の神楽」など4町村に伝わる10の演目が披露された。催しを企画したひとり、東日本大震災原子力災害伝承館常任研究員・葛西優香さんは大阪府出身で、4年前に浪江町に移住し地域の伝統文化を研究している。浜通り地方にはかつて地区や神社に400もの芸能が受け継がれ、そこで暮らす住民たちの心のよりどころになっていたが、原発事故で避難指示が出された地域の住民は散り散りになり、途絶えた芸能もある。浪江町の樋渡牛渡地区では、地域に新しく移り住んだ人たちを取り込んで維持に努めていて、原発事故で一時途絶えた「田植踊」が神社の再建に合わせて5年前に復活した。踊りの復活に尽力した保存会の前会長・鈴木美智子さんはことし1月に急逝したが、鈴木さんたちの情熱を見てきた担い手たちは思いを受け継ぎ、新しい体制で踊りを続けることを決めた。
山林火災で被災した人たちを支援しようと、久慈市の中学生たちが募金活動を行った。山林火災では210棟の建物が被害を受け、生活やなりわいの再建の支援が課題となっている。
能登半島地震と去年9月の豪雨で大きな被害を受けた珠洲市では仮設住宅の建設が終わり、避難所が閉鎖された。避難所として使われていた珠洲市若山町の施設で片づけの作業が行われ、市の職員やボランティアが使われなくなった段ボールやシーツを運び出した。珠洲市では地震や豪雨の被災者向けにあわせて1740戸の仮設住宅の建設が終わり入居が始まったことから避難所を利用する人がいなくなった。輪島市ではいまも豪雨の被災者向けの仮設住宅が建設されているが県建築住宅課によると建設予定の5団地はすべて今月中に建設が終わる見通し。今後は恒久的な住まいの確保が必要になるが被災地では建設コストの高騰や業者の人手不足で再建費用や時間がかかることが大きな課題となっている。珠洲市健康増進センター所長・三上豊子が「今後も自立再建のお手伝いができればいい」とコメント。
仮想空間の中で建物や道路をつくる人気のゲームを使って子どもたちに能登半島地震で被災した道路を再建する案を考えてもらい、アイデアを競うコンテストが津幡町の石川工業高等専門学校で開かれ、全国の小学生などから寄せられた12作品を学生が審査。審査されたのはこのあと本格的な復旧工事が進められる輪島市の国道249号を仮想空間の中で再建した作品。学生のパソコンにはさまざまな形で再建された国道249号が表示され、中には輪島市の観光名所、白米の千枚田近くの海外沿いに橋を架けて日本海や千枚田の景色を楽しめるようなものもあった。コンテストは被災地の復旧や復興に関心を持ってもらうために国土交通省が企画、「優秀な作品のアイデアは今後の復旧工事の参考にしたい」としている。国土交通省能登復興事務所グループマネージャー・田中義太郎が「復旧に携わるわれわれとしても大事な着眼点として教えてもらった。地域の人が望む国道249号を実現していきたい」などコメント。
和歌山放送局では毎週防災、減災について考える「守る」というコーナーを伝えている。今回は熊野三山に向かう参詣道・熊野古道の災害対策について考える。熊野本宮大社や熊野那智大社などに続く熊野古道のルートのひとつ紀伊路は、大阪から和歌山県に入って田辺市に至る約250kmの道だが、海沿いが多く険しい峠もある。ここで大きな災害に見舞われたら土地勘のない観光客の安全をどう守るのか、観光ガイドの模索を追った。1月に開催された紀伊路ウォーキングツアーには国内外から約80人が参加。紀伊路の観光ガイドをしている柴田雄蔵さんは南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、土地勘のない人を安全に避難誘導できるのか危機感を抱いていて、柴田さんたちは東日本大震災をきっかけに避難先のリストを作成した。柴田さんは観光事業者を対象にした災害対応の研修会に参加し避難場所に物資が置かれているかなど災害時の対応マニュアルを策定している。
宮崎県南部の串間市では温暖な気候を生かした早場米の生産が盛んで、JAによるとことしは約200戸の農家が植え付けを行う。森通弘さんの水田ではきょうから田植えが始まり、穏やかな晴天のもと、10センチ余りに育った「あきたこまち」の苗を田植え機を使って1．2ヘクタールの水田に植えていった。市内での早場米の田植えは今月下旬に終わり、7月中旬には収穫が始まる予定。JAを通じた出荷量は例年並みの約940トンと見込まれ、高騰するコメの価格の緩和につながるか期待される。
「水ガニ」は、脱皮して間もないオスの「ズワイガニ」のことで甲羅が柔らかいため食べやすく、価格も比較的安いことから県内ではふるさとの味として親しまれている。越前町の越前漁港では、2月19日から水ガ二漁が始まっていて、寒波やしけなどで漁に出られない日が多かったものの、好調だった昨年度の同じ時期を上回る漁獲量になっている。今朝も漁を終えた漁船から水ガニが荷揚げされ、午前9時に競りが始まると仲買人が次々と競り落としていた。県によると、県内の水ガ二を含めたズワイガニの漁獲量は2月末の時点で423トンあまりで、昨年度の同じ時期を13パーセント上回っているほか、漁獲額は23億1300万円あまりで、過去最高だった昨年度の同じ時期を5％上回っている。県内の水ガ二を含めたズワイガニ漁は3月20日まで行われる。
福井市の棗地区三里浜では、防風林の松が枯れたことをきっかけに、9年前からオリーブの木の植樹を始め、現在では約3000本が植えられている。水はけのよい三里浜の砂地で育ったオリーブはまろやかな味が特徴で、棗地区の特産品になっている。きょうは、地元の食材に愛着を持ってもらおうと、棗中学校1年の生徒8人がオリーブの木の植樹を体験した。生徒らは深さ15センチほどに掘った穴に苗木を入れ丁寧に砂をかけていった。海からの強風で木が折れないよう支柱を立て、木と支柱をひもでしっかりと結びつけ、約1時間半で約70本を植樹した。今回植えたオリーブは、実がなるまで3年ほどかかるという。
感染症データと医療・健康情報の中から感染性胃腸炎（ノロウイルスなど。国立感染症研究所によると1医療あたり全国平均9．83人）を紹介。ことしは2月以降去年の患者数を上回る状況が続いている。感染性胃腸炎の原因の一つとされるノロウイルスはトイレの便器やドアノブにも付着している可能性があるため専門家は手洗いを徹底するなどの対策を呼びかけている。トイレでスマートフォンに触らないことも重要だとしている。
きのう、奄美市役所で締結式が行われ、安田壮平市長と「奄美野生動物医学センター」の新屋惣センター長が協定書を取り交わした。去年9月に開所した奄美野生動物医学センターは、野生動物に特化して、けがの治療や研究を行う専門施設で、24時間体制で治療を行うほか、野生復帰が難しいと判断された動物を適切な環境で飼育する「終生飼育」にも取り組んでいる。協定では、野生動物の保全に対する関心を高めようと、専門家を招いて市民向けの講演会を開くほか、3年後をめどに屋外型の飼育施設を新たにオープンさせ、「終生飼育」となった野生動物を展示するなどして環境教育を充実させることが盛り込まれている。また、奄美大島出身の獣医師や動物専門の看護師を育成しようと、子どもたちに野生動物の生態などに関する授業を行ったり、センターで島出身の人材を優先的に採用したりすることも盛り込まれている。
鹿児島県内には、日本に上陸するウミガメの半数以上が上陸するともいわれ、離島の海岸や東シナ海に面する吹上浜などで、産卵が確認されている。県は毎年、産卵シーズンを迎える4月から9月にかけて、環境省の調査やボランティアの報告などをもとにウミガメの上陸や産卵の回数の統計を取っていて去年、県内で確認された産卵回数は2907回で、前の年より776回多くなった。市町村別では、屋久島町が1775回と最も多く、次いで中種子町が171回、瀬戸内町が141回などとなっている。一方、県内のウミガメの産卵回数は、統計を始めてから最も多い平成20年の5415回と去年を比べると、半分近くにまで減っていて、県は要因について「明確なことは分からない」としたうえで、海水温の上昇などの海洋環境の変化により、ウミガメの回遊ルートや産卵周期などが変化している可能性があるとしている。県自然保護課は「ウミガメは、鹿児島を代表する野生の生物であり、引き続き調査を続けて現状を把握し保護に努めていきたい」としている。
水産研究・教育機構のまとめでは今年度、県内の川や海で捕獲されたサケの数はことし1月末時点で合わせて5万2245匹と、昨年度の同じ時期より8863匹、率にして15％減った。内訳をみると川での捕獲数は3万8695匹、海での漁獲数は1万3550匹となっている。県によると、過去30年で最も少なくなる見通しで、近年の記録的な海面水温の上昇などによって、10月に遡上（そじょう）するサケの数が減少したことが影響したとみられるが、はっきりとした原因は分かっていないという。一方、人工ふ化のための採卵数は11月以降、サケの遡上が回復したことなどから、昨年度とほぼ同じ3000万粒余りを確保できたという。戻ってくるサケの数を増やそうと人工ふ化に取り組む生産組合では、海面水温が上がっているため、稚魚を放流する時期を前倒しするなどの対応をとっているという。県水産振興課は「近年の海面水温の上昇で対応に苦慮している。貴重なサケの資源を守っていけるように取り組んでいきたい」としている。
繁殖地（島根・出雲・経島）にウミネコ約1700羽が飛来。日御碕ビジターセンター・渡辺一枝さんは「ウミネコの鳴き声をきくと春が来たなとおもいます」などとコメント。5月にはひなの姿が見られるようになる。