- 出演者
- 八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 松嶋尚美 江藤愛 恵俊彰 伊藤聡子 小林由未子 熊崎風斗 鎌田靖 良原安美 若林有子 齋藤慎太郎 小沢光葵 古田敬郷
TBS NEWS DIGのお知らせ。
世界遺産の番組宣伝。
オープニングの挨拶。
連日20万人以上が詰めかけ一般来場者数が2000万人を超えた大阪・関西万博。今チケットを持っているのに予約が取れず入場できない「死に券」が発生している。閉幕まであと19日だが、博覧会協会によると来場予約はほぼ満員だという。死に券は少なくとも91万枚とみられているが、博覧会協会は安全に過ごすためのキャパシティを考えた時に枠を増やすのは難しいとしている。また払い戻しは考えていない。
大阪・関西万博は運営費で1160億円の支出があり8割以上を入場券の収入で賄う予定で、黒字化に必要な入場券の販売枚数は1800万枚とされていた。実際には会期を2か月残した段階で達成し今月19日時点で2186万枚を超えている。大阪府の吉村洋文知事は、赤字になったらどうするかは非常に大きな課題だった、結果として黒字の見込みになっていることは非常に大きなこととしている。入場者数は右肩上がりで9月は2週連続で最多を更新しており、今日までで11日連続で入場者数20万人を超えている。
大阪・関西万博の会場から中継。今朝は午前9時の開場予定だったが人が多いということで急遽開場を10分早めてゲートが明けられた。ベルギーパビリオンではベルギーワッフルを買う列が出来ており、現在1時間ぐらい並ぶ必要があるとのこと。イタリアパビリオンの入場列は大屋根リングの下にも続いており5時間待ちとなっている。
大阪・関西万博の入場券にはいくつか種類があり、平日券、夜間券、一日券、通期パスなどがある。8月17日までの入場券は日時指定なしで販売されているので後に自分で日時予約をする必要がある。8月18日以降の入場券は全て日時指定ありで販売されている。問題は、8月17日までに入場券を買った人は来場日時を予約しなければならないが、現時点で閉幕までほぼ満員ととなっており予約困難で入場券を持っていても入場できない可能性があり死に券が発生している。払い戻しについて日本国際博覧会協会の高科淳副事務総長は、チケット規約の中にも払い戻ししないことは明記している、後半は非常に混雑するので予約が難しくなると開幕当初から案内していたと話した。大阪府の吉村洋文知事は、最終盤は混み合うので早めに予約してくださいとは呼びかけてきたがその上で予約できない方を正確に把握した方がいい、払い戻しは何らかの対応ができないかと思うが事前にきちんと伝えていることでもあると話している。高科淳副事務総長は、19日の来場者数は24万人を超えており安全に過ごせるギリギリのレベルに来ている、今後大幅な枠の拡大は難しいとしている。今後の入場については死に券を活かすのであれば、キャンセル待ちをする、西ゲートの枠を拡大するなどが考えられる。死に券をあきらめる場合は当日券に並ぶという方法がある。
今年はサンマが大豊漁で、北海道・花咲港の初日の水揚げ量は約173トンと前年比の2.5倍超になっている。世田谷区にある根室食堂 尾山台店ではサンマが1日に70～80本ぐらい出るという。アニサキスは寄生虫の一種で長さ2～3cm、幅は0.5～1mとされる。サンマなどの魚介類に寄生し、食中毒になると食べた後1時間から数日で症状が出現する。急性胃アニサキス症では12時間以内に激しいみぞおちの痛み、吐き気、おう吐を生じる。急性腸アニサキス症の場合は十数時間以降に激しい下腹部痛を生じる。アニサキスが1匹でも体内に入ると発症する危険性があるという。食中毒の発生件数の原因ではノロウイルスやカンピロバクターを抑えてアニサキスが最も多い結果となっている。アニサキスによる食中毒が多いのはカツオが旬の3月とサンマが旬の10月。アニサキスの影響で博多名物ゴマサバにも異変が起きており、福岡県ではアニサキスの食中毒が2015年の4件から2023年には51件と8年で約13倍に増加していることから提供をやめる店が出ている。増加の原因としては、元々日本海側には内臓にとどまるP型アニサキスが多くいたが、太平洋側には内臓だけでなく身に入り込むS型アニサキスがおり、海水温の上昇や海流の変化などからS型アニサキスが日本海側に広がりつつあるため。アニサキスによる食中毒の事例を紹介。胃に食い込んでいる場合は内視鏡で除去するとすぐ痛みは無くなる。胃を抜けて小腸に侵入すると治療法が無いので自然に排出されるまで鎮痛剤で対処療法のみとなる。またアニサキスが腸の壁を破ると腹膜炎になり手術の可能性があるので、事例の男性は5日間入院したとのこと。アニサキスは内臓に最も多く、鮮度が落ちると筋肉に移動する。調味料・薬味では対策できない。予防法としては鮮度を徹底し速やかに内臓を取り除く、目視で確認して除去する、冷凍が有効なのでマイナス20℃で24時間以上・家庭用冷凍庫の場合は48時間以上、加熱も有効で60～70℃以上なら1分。またブラックライトで照らすと光って発見しやすくなる。
自民党総裁選2日目、自民党青年局・女性局主催の討論会が行われ本格論戦がスタートした。またTBSの報道番組「news23」の討論会では政治と金の問題で信頼を失った党の再生に向けて原点回帰の必要性を訴えた。この後行われるのが総裁選最大の山場となる日本記者クラブ主催の公開討論会。答弁次第では事前の下馬評が覆る可能性があるため候補者たちの戦略が注目される。
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自民党総裁選について。今月22日に告示となり、来月4日が投開票。自民党本部の入口に候補者が直筆で意気込みを書き込むボードが設置されているという。小林候補は「世界をリードする日本」、茂木候補は「結果を出す」、林候補は「経験と実績で未来を切り開く！」、高市候補は「日本列島を強く豊かに」。小泉候補は「異志統一」とした。伊藤聡子は字にあらわれているなどとコメント。鎌田靖は目が悪く良く見えないが字の大きい人が印象に残ったとした。田崎史郎氏は実際に見てきたといい、風格のある字の人がいなかったと酷評。政治家にとっては達筆かどうかは大事などのコメントも出ていた。
昨日は討論会が行われた。場所は自民党本部のホール。青年局と女性局主催で開かれた公開討論会。まずは候補者が3分間の決意表明を行った。小林鷹之氏は「世界をリードする国へ」とし、もう一度日本を世界の真ん中に立たせたいなどと話した。茂木敏充氏は「結果を出す 次世代にバトンを」とした。林芳正官房長官は「経験と実績で未来を切り拓く」とした。高市早苗氏は「暮らしや未来への不安を夢と希望に変える！」とした。小泉進次郎氏は「インフレ対応型 経済運営」とした。決意表明の後は30秒以内の質問、1分以内の回答の質疑応答もあった。代表質問は青年局・女性局から各2問で事前通告あり。また、全国のメンバーから募集した一般質問もあった。約1時間50分の間に12の質問がされた。主な内容としては党の信頼回復、若手・女性の登用、外国人政策、憲法改正など。また、キャッチコピーも発表。茂木氏、小林市、林氏は党本部入口のボードと同じ内容。高市氏と小泉氏は異なる内容となっていた。党の再生・信頼回復について、茂木氏は「候補者を選定するにあたり、開かれた自民党として透明化を図っていく」とした。林氏は「国民の意識と乖離しないような政策のプロセスを作りたい」とした。高市氏は「地方議員と党本部をつなぐ仕組みはある。党員・党友の声を党本部にしっかり集めるシステムを作り上げ、共有する」とした。小泉氏は「谷垣総裁がやっていたなまごえプロジェクトの取り組みを強化し再スタートさせる」とした。小林氏は「直接の交流を通じて信頼を勝ち得ていく」とした。5人中3人から谷垣総裁という名が出てきた。谷垣氏は2009年に自民党が総選挙で大敗し野党に転落した同年10月に総裁となった。直接国民の声を聞くなまごえプロジェクトを行い、人々と車座になって語り合い国民の声を聞いたという。2012年まで3年間自民党総裁を務めた。田崎氏は野党に落ちた時と同じくらい危機にあるということで野党時代に党をまとめた谷垣さんが評価されていると指摘。
討論会に出席した人の声を紹介。「同じような回答になってしまっていた、もう少しカラーが出るような話が聞きたかった」 などの声が上がっていた。政権を維持しながら自己変革しなければならないのが難しい点だとの指摘が出ていた。青年局・女性局主催の討論会の後は移動をし、TBSでも討論会を行った。収録時間は約35分。真っ先に取り組みたいこととして5人中3人が原点回帰とした。政治とカネについて、決着していないと回答したのが小泉氏・茂木氏ら3人。朝日新聞の調査では新総裁に取り組んでもらいたいテーマとして45％が物価高対策としている。一番実現したい物価高対策とそのために連携したい野党名をそれぞれが回答。高市氏は自治体向け交付金拡充とした。林氏は年内のお届けを考えるなら給付とガソリン減税だとし同時に連立交渉はやっていくとした。茂木氏は所得をあげることだとし、基本的な政策が一致できるところじゃないと連立は組めないとした。小林市は経済成長による所得増だとし、もう1つとしては中間層をターゲットにした定率減税とし、今やるならガソリンの暫定税率廃止とした。小泉氏はガソリン暫定税率廃止、所得税は物価と賃金に合わせて基礎控除等を引き上げて行く、公的支出の見直しとした。5人とも連携の話は具体的には出てこなかった。田崎氏はだんだん5人の意見が寄ってきて違いが明確にならなくなってきたと指摘。ガソリンの暫定税率廃止は多くの人が言っているのでやらざるを得なくなるのではとも話した。
きのうの自民党総裁選テレビ討論会で、2年以内に消費減税する考えのある候補者は0人だった。高市早苗氏は、選択肢として排除するものではないが、党内で意見集約ができず、2年以内でできるものではないなどとした。消費減税を訴える野党との協議について、小泉進次郎氏は、まずは協議、政策には優先順位がある、与野党で案を持ち寄り、折り合える点を探すのが重要だなどとした。総裁選のヤマ場の一つである日本記者クラブ主催の公開討論会がきょう行われている。田崎は、永田町では、小泉氏がひとつ抜きん出ているとされているため、小泉氏への質問が多くなるのではないか、ここで小泉氏が失敗すれば情勢は変わってくるなどと話した。現在、質問の一巡目が終わり、小泉氏は3回質問を受けた。「給与100万円アップ」やエネルギー政策について質問されたという。林は、質問内容の厳しさにも着目したほうがいい、小泉氏を馬群に戻すことを目的としているのか、党全体の協調を目的としているのかで、質問の強弱も変わってくるなどと話した。
日本記者クラブ主催の総裁選討論会。林氏は、小泉氏に対し、インフレ率の想定と日銀との連携について質問。小泉氏は、実質賃金は1％程度の成長を続けていく、日銀の物価目標2％を前提にすれば、2030年までに平均賃金を約100万円アップする、賃上げ促進税制や中小企業なども含めた生産性向上などによって、実質賃金の成長と100万円アップを達成していきたいなどとした。林は、林氏も同じような経済成長戦略を打ち出していて、質問には、自身の主張の正しさを確認する意図がある、まだバトルまでは行っていないなどと話した。高市氏は、小泉氏に対し、平均賃金の目標値について質問。小泉氏は、賃上げ促進税制のほか、中小企業などの省力化投資やDXも後押ししていく、公定価格で働く人の処遇改善、公的支出や地方自治体の発注の単価も見直していく必要がある、価格転嫁が適切に進むような環境整備も不可欠だなどとした。八代は、小泉氏の答弁について、企業における価格転嫁が進まない現状についての説明は弱かったが、それ以外は完璧で、準備してきているのを感じたなどと話した。
「台風の上陸数が二番目に多いのは？（沖縄を除く）」というクイズの答え合わせ。選択肢はA（和歌山県）、B（高知県）の2択。正解はB（高知県）。